ロシアによるウクライナ侵攻に伴うロシア工場の稼働停止と制裁リスク
FY2022に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「前連結会計年度に事業活動を限定的に再開し在庫評価も見直したロシア拠点において採算が改善するなどした結果、売上高4,479百万円（前期比18.9％増）、セグメント利益73百万円（前期は104百万円の損失）となりました。」
ロシア拠点は限定的な稼働を継続し、採算改善により欧州セグメントは損失から利益へ転じた。紛争長期化・制裁等のリスクは引き続き記載されている。 - 2026-05-18対処決算
「前連結会計年度に事業活動を限定的に再開し在庫評価も見直したロシア拠点において採算が改善するなどした」
ロシア拠点は限定的な事業活動の再開後、採算改善が記載された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前連結会計年度に事業活動を限定的に再開したロシア拠点において採算が改善するなどした結果、売上高2,057百万円（同3.5％増）、セグメント利益146百万円（前年同中間期は180百万円の損失）となりました。」
限定的に再開したロシア拠点で採算が改善し、欧州セグメントは前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2025顧客譲渡に伴う限定稼働・供給継続有価証券報告書
「当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌３月以降、工場の稼働を停止しておりましたが、顧客が事業を現地企業に譲渡したことに伴い、譲渡先に対して納入契約が残存する部品の供給を継続するため、2024年より限定的な稼働を再開いたしました。」
ロシア拠点について、顧客の事業譲渡後も残存する納入契約への供給を目的として、2024年から限定的な稼働を再開した経緯を具体化した。 - FY2025-H1ロシア拠点の限定再開と在庫評価見直し有価証券報告書
「ロシア拠点での事業活動を限定的に再開し、欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加した一方で、ロシア拠点の在庫評価を見直したことなどの結果、売上高1,987百万円（前年同期比38.6％増）、セグメント損失180百万円（前年同期は0百万円の利益）となりました。」
ロシア拠点の事業活動は限定的に再開したが、在庫評価見直し等により欧州セグメントで180百万円の損失が発生した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続くなどした結果、売上高2,169百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント損失104百万円（前年同四半期は38百万円の利益）となりました。」
ロシア拠点での事業活動の中断が当四半期も継続し、欧州セグメントの損失要因となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB RUS AUTOMOTIVE LLC及びGMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
ロシア拠点の事業活動中断が続くなか、GMB RUS AUTOMOTIVE LLCで28,897千円の減損損失を計上し、停止・中断に伴う財務上の影響が顕在化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続くなどした結果、売上高724百万円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント損失20百万円（前年同四半期は26百万円の利益）となりました。」
ロシア拠点での事業活動の中断が当四半期も続いていると記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌３月以降、工場の稼働を停止しております。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら稼働再開等の対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。」
ロシア工場の稼働停止、紛争長期化・戦闘地域拡大・経済制裁による業績影響可能性を継続記載した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌３月以降、工場の稼働を停止しております。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら稼働再開等の対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。」
ウクライナ侵攻によりロシア工場の稼働停止が実際に発生し、紛争長期化・戦闘地域拡大・経済制裁による業績影響可能性を初めて独立したリスクとして記録した。