情報漏洩・サイバー攻撃による情報システム機能不全リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃等による情報システム機能不全リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃等による情報システム機能不全リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃等による情報システム機能不全リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃等による情報システム機能不全リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報取扱規定や情報システムのセキュリティ強化による情報管理方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃等による情報システム機能不全リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の情報管理・不正アクセス対策に関する方針とは別に、情報漏洩、サイバー攻撃、ソフトウェア障害、災害によるシステム機能不全を独立したリスクとして初めて明示した。