レシップホールディングス（7213）・施策収益認識会計基準の通期影響額を確定
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準の通期影響額を確定有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は1,841,701千円減少し、売上原価は1,852,834千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,132千円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高、売上原価、利益への影響額が確定的に記載された。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の累計影響額が拡大有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,221,668千円減少し、売上原価は2,003,760千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ217,908千円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の影響額が売上高22億21百万円減少、営業損失等2億17百万円増加として具体化された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,301,494千円減少し、売上原価は1,108,500千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ192,993千円増加しております。また、仕掛品は108,815千円減少し、流動資産その他は108,815千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計での影響額が具体化された。売上高は13億149万4千円、営業損失等は1億9,299万3千円、それぞれ従来処理より減少・拡大した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を実際に適用した。有償受給取引は純額認識、取付工事を伴う一部製品は検収時認識へ変更され、売上高は664,420千円減少、営業損失等は93,968千円増加し、利益剰余金期首残高は10,281千円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が15,531千円減少すると見込まれます。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用について、利益剰余金の期首残高が15,531千円減少する見込みという影響額が具体化された。 - FY2018初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定を示しており、影響額は評価中と記載されている。