Komori
レシップホールディングス(7213)・施策再掲

移動体サービス・ICT分野への経営資源移行

FY2018に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

15記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2024-Q22018: 220182019: 420192020: 220202021: 220212022: 220222023: 32023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。」

    育成分野への経営資源のスムーズな移行を、CN2023の重点課題として継続している。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」

    育成分野への経営資源のスムーズな移行を、CN2023の重点課題として継続している。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。」

    育成分野への経営資源のスムーズな移行を、CN2023の重点課題として継続している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。」

    育成分野への経営資源のスムーズな移行を、CN2023の重点課題として継続している。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。」

    育成分野への経営資源のスムーズな移行を、CN2023の重点課題として継続している。具体的な資源配分や移行完了の記載はない。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。」

    育成分野への経営資源のスムーズな移行を、CN2023の重点課題として継続している。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。」

    育成分野への経営資源のスムーズな移行を、CN2023の重点課題として継続している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」

    育成分野への経営資源の移行をCA2020の重点課題として継続している。対象分野や資源配分の具体的数値は示されていない。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」

    育成分野への経営資源の移行をCA2020の重点課題として継続している。
  10. FY2020-Q2LIVU・ソフトウェア・IT基盤への資源投入を具体化有価証券報告書

    「主として、当社子会社であるレシップ株式会社における路線バス運行支援ユニット「LIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)」の更なる機能拡大(位置情報、音声情報、画像情報)を目的とした技術者の採用費及び人件費を含む研究開発に係る費用に、残額を当社グループの設備投資資金に充当する予定であります。」

    育成分野への経営資源移行について、LIVUの機能拡大、技術者採用、研究開発への資金配分を具体的に示している。
  11. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」

    育成分野への経営資源のスムーズな移行をCA2020の重点課題として継続している。対象分野や資源配分の具体的数値は示されていない。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「従来当社グループで、この関連分野でICカードの処理技術等をベースとしたハードウェア製品中心の開発を行ってまいりました。今後は、ソフト・システム分野中心の事業展開へと一段シフトを強め、技術者に関してもその分野に強みを持った人材の育成並びに採用、さらに他社とのアライアンスも念頭に急激な変化を見せるこの分野の取組みを強化してまいります。」

    移動体サービス・ICT分野への経営資源移行について、ハードウェア中心からソフト・システム中心へのシフト、人材育成・採用、アライアンスを手段として明示している。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」

    育成分野への経営資源のスムーズな移行をCA2020の重点課題として継続している。対象分野や資源配分の具体的数値は示されていない。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。」

    育成分野への経営資源のスムーズな移行をCA2020の重点課題として継続している。移行対象や資源配分の具体的な数値は示されていない。
  15. FY2018初出有価証券報告書

    「中長期視点においては自動車も含めた広い意味での移動体サービスの分野により多くのリソースを投入してまいります。また技術分野として、これまで当社グループは、現金のハンドリング技術やICカードの処理技術、インバータ技術等をベースとしたハードウエア製品中心の事業展開を行ってまいりました。しかしながら、目指すべき方向性として、「① MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」に掲げたような全体のシステムの最適化に貢献するため、現在はICT技術者の育成並びに採用を積極的に進めております。」

    移動体サービス分野への資源投入を増やし、ハードウエア中心の技術基盤からICT人材の育成・採用を通じてシステム最適化へ対応する施策が初めて独立した重点課題として示されている。
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