読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60391
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか60,391株
自己株式 60,391株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・37,039株
当社の取締役を兼務しない執行役員7名・23,352株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき621円
発行価額の総額37,502,811円
調達する資金の額
払込金額の総額 37,502,811円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計37,502,811円。対象取締役に対する金銭報酬は年額60百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月20日から、取締役、取締役を兼務しない執行役員その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任する直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前まで継続して対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任時には、在任月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 37,039株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 23,352株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
払込期日
2026年8月20日
払込金額の算定根拠
2026年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値621円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の審議を経ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 60,391株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき621円 |
| 発行価額の総額 | 37,502,811円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 37,502,811円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 37,039株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 株数 23,352株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値621円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月20日から、取締役、取締役を兼務しない執行役員その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任する直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前まで継続して対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任時には、在任月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 37,039株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 23,352株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計37,502,811円。対象取締役に対する金銭報酬は年額60百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の審議を経ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。