読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-19.6
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高8,286百万円前年比 -19.6%進捗 34.5%
営業利益-245百万円
経常利益-276百万円
純利益（親会社株主帰属）-224百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△14.58円
期末の財政状態
総資産19,379百万円
うち純資産 9,682 百万円自己資本比率 50.0%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,667,527
投資-341,164
財務-1,239,202
純増減+87,161
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,163,716千円
セグメント別売上高輸送機器事業 6,475,646千円（前年比 -22.1%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 1,792,460千円（前年比 -9.3%）、その他 18,664千円
セグメント別利益輸送機器事業 -209,384千円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） -7,226千円、その他 2,009千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円（前年比 -7.4%）
営業利益1,100百万円（前年比 -68.9%）
経常利益1,100百万円（前年比 -68.4%）
純利益800百万円（前年比 -64.5%）
業績予想の修正無（変更なし）
年間配当予想20円 → 13.5円（-32.5%）
業績の増減要因
新紙幣発行に伴う特需の剥落により関連設備の需要が大幅に減少し、輸送機器事業では運賃箱の改造・ソフト改修、運賃箱・ICカードリーダライタ、米国向け列車用LED灯具などの売上が減少した。自動車市場では主要顧客の製品モデルチェンジに伴い採用が減少し、産業機器事業ではバッテリー式フォークリフト用充電器やLED電源の売上が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規会社名 非開示 / 除外会社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失11,716千円（輸送機器事業）
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 35,049千円 / 特別損失 減損損失 11,716千円、固定資産廃棄損 673千円
減価償却費344,946千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数15,891,500
期末自己株式数420,449
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 8,286百万円（前年比 -19.6%） |
| 営業利益 | -245百万円 |
| 経常利益 | -276百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -224百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △14.58円 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.0% / 前期末 49.5% |
| 総資産 | 19,379百万円 |
| 純資産 | 9,682百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,667,527千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -341,164千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,239,202千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,163,716千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,000百万円（前年比 -7.4%） / 営業利益 1,100百万円（前年比 -68.9%） / 経常利益 1,100百万円（前年比 -68.4%） / 純利益 800百万円（前年比 -64.5%） |
| 業績予想の修正 | 無（変更なし） |
| 年間配当予想 | 20円 → 13.5円（-32.5%） |
| セグメント別売上高 | 輸送機器事業 6,475,646千円（前年比 -22.1%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 1,792,460千円（前年比 -9.3%）、その他 18,664千円 |
| セグメント別利益 | 輸送機器事業 -209,384千円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） -7,226千円、その他 2,009千円 |
| 減価償却費 | 344,946千円 |
| 減損損失 | 11,716千円（輸送機器事業） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 35,049千円 / 特別損失 減損損失 11,716千円、固定資産廃棄損 673千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規会社名 非開示 / 除外会社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 15,891,500 |
| 期末自己株式数 | 420,449 |
| 業績の増減要因 | 新紙幣発行に伴う特需の剥落により関連設備の需要が大幅に減少し、輸送機器事業では運賃箱の改造・ソフト改修、運賃箱・ICカードリーダライタ、米国向け列車用LED灯具などの売上が減少した。自動車市場では主要顧客の製品モデルチェンジに伴い採用が減少し、産業機器事業ではバッテリー式フォークリフト用充電器やLED電源の売上が減少した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に売上を押し上げた新紙幣発行に伴う特需が剥落し、関連設備の需要が大幅に減少したため。原材料価格等が高水準で推移していることも挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。