読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
213.4
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高15,738百万円前年比 +34.0%進捗 65.6%
営業利益1,795百万円前年比 +213.4%進捗 89.8%
経常利益1,987百万円前年比 +174.2%進捗 110.4%
純利益（親会社株主帰属）1,246百万円前年比 +205.2%進捗 131.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益85円21銭
期末の財政状態
総資産20,872百万円
うち純資産 8,942 百万円自己資本比率 42.8%前期末比 +8.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高輸送機器事業 12,656,597千円（前年比 +52.2%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 3,053,925千円（前年比 -10.2%）、その他 27,996千円（前年比 0.0%）
セグメント別利益輸送機器事業 1,653,355千円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 177,861千円（前年比 -52.1%）、その他 6,628千円（前年比 +20.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円（前年比 +5.8%）
営業利益2,000百万円（前年比 -36.8%）
経常利益1,800百万円（前年比 -49.4%）
純利益950百万円（前年比 -60.7%）
年間配当予想8.5円 → 10円（+17.6%）
業績の増減要因
輸送機器事業では、バス事業者の設備投資意欲の高まり、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入進展により増収増益となった。産業機器事業では、高電圧変圧器事業の譲渡に伴う売上減少、自動車向け・産業機器向けの基板実装売上減少により減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失9,186千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 減損損失 9,186千円、固定資産廃棄損 2,970千円
減価償却費446,312千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数15,891,500株
期末自己株式数514,676株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 15,738百万円（前年比 +34.0%） |
| 営業利益 | 1,795百万円（前年比 +213.4%） |
| 経常利益 | 1,987百万円（前年比 +174.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,246百万円（前年比 +205.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 85円21銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.8 / 前期末 34.5 |
| 総資産 | 20,872百万円 |
| 純資産 | 8,942百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,000百万円（前年比 +5.8%） / 営業利益 2,000百万円（前年比 -36.8%） / 経常利益 1,800百万円（前年比 -49.4%） / 純利益 950百万円（前年比 -60.7%） |
| 年間配当予想 | 8.5円 → 10円（+17.6%） |
| セグメント別売上高 | 輸送機器事業 12,656,597千円（前年比 +52.2%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 3,053,925千円（前年比 -10.2%）、その他 27,996千円（前年比 0.0%） |
| セグメント別利益 | 輸送機器事業 1,653,355千円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 177,861千円（前年比 -52.1%）、その他 6,628千円（前年比 +20.7%） |
| 減価償却費 | 446,312千円 |
| 減損損失 | 9,186千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 減損損失 9,186千円、固定資産廃棄損 2,970千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 15,891,500株 |
| 期末自己株式数 | 514,676株 |
| 業績の増減要因 | 輸送機器事業では、バス事業者の設備投資意欲の高まり、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入進展により増収増益となった。産業機器事業では、高電圧変圧器事業の譲渡に伴う売上減少、自動車向け・産業機器向けの基板実装売上減少により減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。バス・鉄道業界の輸送量回復に伴う設備投資意欲の高まり、新紙幣発行に伴う設備投資効果の継続、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入進展により輸送機器事業が増収増益となった。一方、産業機器事業は高電圧変圧器事業の譲渡後の売上減少や基板実装売上の減少により減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。