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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高2,999百万円前年比 +31.5%進捗 15.8%
営業利益-211百万円
経常利益12百万円進捗 1.3%
純利益（親会社株主帰属）7百万円進捗 1.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.58円
期末の財政状態
総資産14,568百万円
うち純資産 4,484 百万円自己資本比率 30.8%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高輸送機器事業 1,906百万円（前年比 +39.2%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 1,083百万円（前年比 +20.2%）、その他 9百万円
セグメント別利益輸送機器事業 -271百万円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 75百万円、その他 1百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,000百万円（前年比 +33.3%）
営業利益1,000百万円
経常利益950百万円
純利益450百万円
年間配当予想5円 → 7.5円（+50.0%）
業績の増減要因
輸送量回復に伴うバス事業者の設備投資意欲の回復、各市場での製品販売増加、フォークリフト需要、産業機器向け基板実装売上の増加、材料価格上昇を踏まえた価格改定交渉の効果。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失6,120千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 減損損失 6,120千円、固定資産廃棄損 0千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数14,178,200株
期末自己株式数651,392株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 2,999百万円（前年比 +31.5%） |
| 営業利益 | -211百万円 |
| 経常利益 | 12百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0.58円 |
| 自己資本比率 | 当期末 30.8% / 前期末 31.6% |
| 総資産 | 14,568百万円 |
| 純資産 | 4,484百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,000百万円（前年比 +33.3%） / 営業利益 1,000百万円 / 経常利益 950百万円 / 純利益 450百万円 |
| 年間配当予想 | 5円 → 7.5円（+50.0%） |
| セグメント別売上高 | 輸送機器事業 1,906百万円（前年比 +39.2%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 1,083百万円（前年比 +20.2%）、その他 9百万円 |
| セグメント別利益 | 輸送機器事業 -271百万円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 75百万円、その他 1百万円 |
| 減損損失 | 6,120千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 減損損失 6,120千円、固定資産廃棄損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 14,178,200株 |
| 期末自己株式数 | 651,392株 |
| 業績の増減要因 | 輸送量回復に伴うバス事業者の設備投資意欲の回復、各市場での製品販売増加、フォークリフト需要、産業機器向け基板実装売上の増加、材料価格上昇を踏まえた価格改定交渉の効果。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。バス・鉄道業界の輸送量回復に伴って設備投資意欲が回復し、ICカードリーダライタ、カラーLED式行先表示器、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具などの売上が増加しました。また、フォークリフト需要や産業機器向け基板実装売上の増加、材料価格上昇を踏まえた価格改定交渉の効果も挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。