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177
百万円（連結売上高の前年比増減額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高14,253百万円+1.3%
営業利益-310百万円
経常利益-207百万円
純利益-249百万円
売上総利益率26.0%
営業利益率-2.2%
販管費4,019百万円
当四半期3か月の実績
売上高2023年3月期第4四半期 5,914百万円
営業利益2023年3月期第4四半期 829百万円
通期業績予想
売上高
19,000百万円
営業利益
1,000百万円
経常利益
950百万円
当期純利益
450百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高輸送機器事業 前年比421百万円減、産業機器事業 前年比599百万円増
営業利益売上要因、原価要因、販管費要因。原価要因は商品構成の変化・原材料価格高騰、販管費要因は輸送費・電気代等の増加
販管費増加内訳給料及び賞与等119百万円増、交通費36百万円増、事務用経費29百万円増、運賃22百万円増
新しい施策
- 新紙幣対応の運賃箱改造・ソフト改修および運賃箱更新需要への対応
- 北米でのバス用AFCシステム事業の拡大
- クラウド型デジタル情報配信プラットフォーム『LECIP CMP』の拡販・サービス強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 北米バス用AFCシステム納入台数182台
- ヒューストン向けバス用AFCシステム運賃箱1,400台約
- NY地下鉄向け灯具契約ベース車両数535両
- NY地下鉄向け灯具オプション納入予定数1,612両最大
セグメント別実績
輸送機器事業
売上高10,080百万円（前年比4.0%減）
営業利益-256百万円（前年比635百万円減）
産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）
売上高4,135百万円（前年比17.0%増）
営業利益-11百万円（前年比162百万円改善）
その他事業
売上高37百万円（前年比0.6%減）
営業利益8.7百万円（前年比32.8%増）
中期経営計画の目標
計画名CN2023
目標年度2023年3月期
売上高200億円
営業利益率5%
ROE8%
実績との対比2023年3月期実績は売上高142億円、営業利益率-3.2%、ROEは記載なしで、売上高・営業利益率とも目標未達と表示
財務目標
営業利益率5%（CN2023目標）
ROE8%（CN2023目標）
自己資本比率2023年3月期実績31.6%
従業員数
人数590名
内訳国内558名、海外32名（2023年3月末）
設備投資額
523百万円2023年3月期実績
年間配当
1株当たり年間配当額7円50銭（2024年3月期予想）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 通期 |
| 売上高 | 14,253百万円（前年比 +1.3%） |
| 営業利益 | -310百万円 |
| 経常利益 | -207百万円 |
| 純利益 | -249百万円 |
| 売上総利益率 | 26.0% |
| 営業利益率 | -2.2% |
| 販管費 | 4,019百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 2023年3月期第4四半期 5,914百万円 / 営業利益 2023年3月期第4四半期 829百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,000百万円 / 営業利益 1,000百万円 / 経常利益 950百万円 / 当期純利益 450百万円 |
| セグメント別実績 | 輸送機器事業 売上高 10,080百万円（前年比4.0%減） / 営業利益 -256百万円（前年比635百万円減） / 産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 売上高 4,135百万円（前年比17.0%増） / 営業利益 -11百万円（前年比162百万円改善） / その他事業 売上高 37百万円（前年比0.6%減） / 営業利益 8.7百万円（前年比32.8%増） |
| 増減要因の内訳 | 売上高 輸送機器事業 前年比421百万円減、産業機器事業 前年比599百万円増 / 営業利益 売上要因、原価要因、販管費要因。原価要因は商品構成の変化・原材料価格高騰、販管費要因は輸送費・電気代等の増加 / 販管費増加内訳 給料及び賞与等119百万円増、交通費36百万円増、事務用経費29百万円増、運賃22百万円増 |
| 主要KPI | 指標名 北米バス用AFCシステム納入台数 / 値 182台 / 前年同期比 非開示、指標名 ヒューストン向けバス用AFCシステム運賃箱 / 値 1,400台（約） / 前年同期比 非開示、指標名 NY地下鉄向け灯具契約ベース車両数 / 値 535両 / 前年同期比 非開示、指標名 NY地下鉄向け灯具オプション納入予定数 / 値 1,612両（最大） / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 590名 / 内訳 国内558名、海外32名（2023年3月末） |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 CN2023 / 目標年度 2023年3月期 / 売上高 200億円 / 営業利益率 5% / ROE 8% / 実績との対比 2023年3月期実績は売上高142億円、営業利益率-3.2%、ROEは記載なしで、売上高・営業利益率とも目標未達と表示 |
| 財務目標 | 営業利益率 5%（CN2023目標） / ROE 8%（CN2023目標） / 自己資本比率 2023年3月期実績31.6% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 7円50銭（2024年3月期予想） / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 設備投資額 | 523百万円（2023年3月期実績） |
| 新しい施策 | 新紙幣対応の運賃箱改造・ソフト改修および運賃箱更新需要への対応、北米でのバス用AFCシステム事業の拡大、クラウド型デジタル情報配信プラットフォーム『LECIP CMP』の拡販・サービス強化 |
この書類が述べていない項目（11件）
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。輸送機器事業では、新500円硬貨発行に伴う前年の運賃箱改造需要が剥落し、バス市場の設備投資需要も回復しなかった。一方、産業機器事業では、物流市場の活況を背景にフォークリフト用充電器などが増加し、価格改定効果も寄与した。利益面では、商品構成の変化と原材料価格高騰による原価悪化、輸送費・電気代などの販管費増加が減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。