読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
530
百万円（営業損失の拡大額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高8,338百万円前年比 +2.5%進捗 45.1%
営業利益-1,139百万円
経常利益-1,051百万円
純利益（親会社株主帰属）-746百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△57.82円
期末の財政状態
総資産15,421百万円
うち純資産 3,923 百万円自己資本比率 25.4%前期末比 -7.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高輸送機器事業 5,292,654千円（前年比 -3.9%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 3,018,017千円（前年比 +16.2%）
セグメント別利益輸送機器事業 -1,017,758千円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） -85,403千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,500百万円（前年比 +31.4%）
営業利益450百万円（前年比 +200.4%）
経常利益430百万円（前年比 +32.3%）
純利益80百万円（前年比 +50.2%）
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
輸送機器事業は、バス市場で新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落し、設備投資抑制も続いたため減収となった。産業機器事業は、物流市場の活況に伴うフォークリフト需要の増加などにより増収となった。輸送機器事業は減収と商品構成の変化により損失幅が拡大し、産業機器事業は原材料価格上昇の影響を受けたものの、価格改定交渉により前年同期比で一定の改善となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともになし（重要な子会社の異動なし）
減損損失1,386千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 減損損失 1,386千円、固定資産廃棄損 414千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数14,178,200
期末自己株式数1,211,094
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 8,338百万円（前年比 +2.5%） |
| 営業利益 | -1,139百万円 |
| 経常利益 | -1,051百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -746百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △57.82円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.4 / 前期末 33 |
| 総資産 | 15,421百万円 |
| 純資産 | 3,923百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,500百万円（前年比 +31.4%） / 営業利益 450百万円（前年比 +200.4%） / 経常利益 430百万円（前年比 +32.3%） / 純利益 80百万円（前年比 +50.2%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 輸送機器事業 5,292,654千円（前年比 -3.9%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 3,018,017千円（前年比 +16.2%） |
| セグメント別利益 | 輸送機器事業 -1,017,758千円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） -85,403千円 |
| 減損損失 | 1,386千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 減損損失 1,386千円、固定資産廃棄損 414千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともになし（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 14,178,200 |
| 期末自己株式数 | 1,211,094 |
| 業績の増減要因 | 輸送機器事業は、バス市場で新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落し、設備投資抑制も続いたため減収となった。産業機器事業は、物流市場の活況に伴うフォークリフト需要の増加などにより増収となった。輸送機器事業は減収と商品構成の変化により損失幅が拡大し、産業機器事業は原材料価格上昇の影響を受けたものの、価格改定交渉により前年同期比で一定の改善となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。輸送機器事業ではバス市場の改造需要剥落や設備投資抑制などにより減収となり、減収と商品構成の変化で損失幅が拡大しました。産業機器事業ではフォークリフト需要や無停電電源装置の売上増により増収となった一方、銅・鉄などの原材料価格上昇が損益を圧迫しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。