読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
101
百万円（営業損失の増加）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高2,279百万円前年比 0.0%進捗 12.3%
営業利益-648百万円
経常利益-456百万円
純利益（親会社株主帰属）-317百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△24.68円
期末の財政状態
総資産12,951百万円
うち純資産 4,228 百万円自己資本比率 32.7%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高輸送機器事業 1,369,188千円（前年比 -6.1%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 901,213千円（前年比 +11.0%）、その他 9,422千円
セグメント別利益輸送機器事業 -542,557千円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） -93,000千円、その他 2,111千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,500百万円（前年比 +31.4%）
営業利益450百万円（前年比 +200.4%）
経常利益430百万円（前年比 +32.3%）
純利益80百万円（前年比 +50.2%）
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
輸送機器事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による業界全体の設備投資抑制傾向、前年にあった新500円硬貨発行に係る改造需要の反動、自動車用カラーLED式表示器の売上減少などにより減収となり、商品構成の変化も減益要因となった。産業機器事業は、前期受注分の無停電電源装置の納入進展やバッテリー式フォークリフト用充電器の販売好調で増収となったが、部材不足等による得意先の減産と、銅・鉄等の原材料価格急騰の販売価格転嫁のタイムラグ等により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無（新規0社、除外0社）
減損損失当第1四半期は該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産廃棄損 0千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数14,178,200
期末自己株式数1,321,901
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 2,279百万円（前年比 0.0%） |
| 営業利益 | -648百万円 |
| 経常利益 | -456百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -317百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △24.68円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.7% / 前期末 33.0% |
| 総資産 | 12,951百万円 |
| 純資産 | 4,228百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,500百万円（前年比 +31.4%） / 営業利益 450百万円（前年比 +200.4%） / 経常利益 430百万円（前年比 +32.3%） / 純利益 80百万円（前年比 +50.2%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 輸送機器事業 1,369,188千円（前年比 -6.1%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 901,213千円（前年比 +11.0%）、その他 9,422千円 |
| セグメント別利益 | 輸送機器事業 -542,557千円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） -93,000千円、その他 2,111千円 |
| 減損損失 | 当第1四半期は該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産廃棄損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無（新規0社、除外0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 14,178,200 |
| 期末自己株式数 | 1,321,901 |
| 業績の増減要因 | 輸送機器事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による業界全体の設備投資抑制傾向、前年にあった新500円硬貨発行に係る改造需要の反動、自動車用カラーLED式表示器の売上減少などにより減収となり、商品構成の変化も減益要因となった。産業機器事業は、前期受注分の無停電電源装置の納入進展やバッテリー式フォークリフト用充電器の販売好調で増収となったが、部材不足等による得意先の減産と、銅・鉄等の原材料価格急騰の販売価格転嫁のタイムラグ等により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。輸送機器事業は減収に加え、商品構成の変化により減益となった。産業機器事業は前期受注分の無停電電源装置の納入進展などで増収となった一方、銅・鉄などの原材料価格急騰と販売価格への転嫁のタイムラグなどにより減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。