読む価値
52定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.5
%（売上高の前期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高14,075百万円前年比 -9.5%
営業利益149百万円
経常利益325百万円前年比 +803.6%
純利益（親会社株主帰属）53百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益4.16円
売上高営業利益率1.1%
期末の財政状態
総資産14,449百万円
うち純資産 4,775 百万円自己資本比率 33.0%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,300
投資-138
財務-1,415
純増減+747
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,094百万円
セグメント別売上高輸送機器事業 10,501百万円（前年比 +1.0%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 3,536百万円（前年比 -30.9%）、その他 37百万円
セグメント別利益輸送機器事業 379百万円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） -173百万円、その他 6百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,500百万円（前年比 +31.4%）
営業利益450百万円（前年比 +200.4%）
経常利益430百万円（前年比 +32.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益80百万円（前年比 +50.2%）
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
配当性向120.2
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症による移動制限や乗車人員減少、半導体不足・物流混乱による部材調達難。輸送機器事業では新500円硬貨対応やバス用ICカードシステム等の需要、増収効果、原価改善が増益に寄与。産業機器事業では収益認識会計基準の適用、材料市況上昇に伴うコスト高、新型充電器等の開発コスト増加により損失幅が拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失11,753千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 11,753千円、固定資産廃棄損 968千円、投資有価証券評価損 3,800千円、特別損失合計 16,522千円
減価償却費476,231千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,178,200株
期末自己株式数1,326,161株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 14,075百万円（前年比 -9.5%） |
| 営業利益 | 149百万円 |
| 経常利益 | 325百万円（前年比 +803.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 53百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 4.16円 |
| 売上高営業利益率 | 1.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 33 / 前期末 32.5 |
| 総資産 | 14,449百万円 |
| 純資産 | 4,775百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,300百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -138百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,415百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,094百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,500百万円（前年比 +31.4%） / 営業利益 450百万円（前年比 +200.4%） / 経常利益 430百万円（前年比 +32.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 80百万円（前年比 +50.2%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 配当性向 | 120.2 |
| セグメント別売上高 | 輸送機器事業 10,501百万円（前年比 +1.0%）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 3,536百万円（前年比 -30.9%）、その他 37百万円 |
| セグメント別利益 | 輸送機器事業 379百万円、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） -173百万円、その他 6百万円 |
| 減価償却費 | 476,231千円 |
| 減損損失 | 11,753千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 11,753千円、固定資産廃棄損 968千円、投資有価証券評価損 3,800千円、特別損失合計 16,522千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 14,178,200株 |
| 期末自己株式数 | 1,326,161株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症による移動制限や乗車人員減少、半導体不足・物流混乱による部材調達難。輸送機器事業では新500円硬貨対応やバス用ICカードシステム等の需要、増収効果、原価改善が増益に寄与。産業機器事業では収益認識会計基準の適用、材料市況上昇に伴うコスト高、新型充電器等の開発コスト増加により損失幅が拡大。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症によるバス・鉄道の乗車人員減少、半導体不足や物流混乱による部材調達難がありました。輸送機器事業では新500円硬貨対応やバス用ICカードシステムなどの需要、増収効果、原価改善が利益に寄与した一方、産業機器事業では収益認識会計基準の適用、材料市況上昇によるコスト高、新型充電器などの開発コスト増加が損失幅の拡大要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。