新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024削除有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性」
前回まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りは、当 filing の重要な会計上の見積りでは独立項目として記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定と、それに基づく会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定と、それに基づく会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定と、それに基づく会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 収束の時期については予測が困難であることから、当第３四半期連結累計期間以降においても一定以上の影響が存在すると仮定し、現時点で入手可能な情報を基に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が一定以上残るとの仮定に基づく固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性等の見積りについて、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は収束傾向にはありますが、完全な収束にまでは至っておらず、当第２四半期連結累計期間以降においても一定以上の影響が存続する可能性があると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、上記判断は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定以上存続する可能性を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、自動車メーカー各社の需要回復に伴い、当社グループも国内・海外ともに徐々に回復しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束は見えておらず、感染症拡大前の事業環境に回復するには時間を要しております。また半導体不足の影響も考えられる事から、当第１四半期連結累計期間以降においても一定以上の影響が存続する可能性があると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。 なお、上記判断は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定以上存続する可能性を前提とした固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性等の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、その影響については当連結会計年度以後においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。」
感染症の影響が一定期間続く可能性を残しつつ、将来に向けて徐々に回復するとの仮定を置いており、前四半期の一定以上の影響存続という表現から回復を織り込む内容へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の事業環境に回復するには時間を要しており、2021年３月期においては一定以上の影響が存続する可能性があると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
前四半期と同じく、2021年3月期に一定以上の影響が存続する可能性を仮定して会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、４月以降稼働調整を行っておりましたが、自動車メーカー各社の需要回復に伴い、当社グループも10月以降通常稼働に回復しております。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明ではありますが、国内・海外ともに、８月時点での見通しより需要は回復傾向に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の事業環境に回復するには時間を要しており、2021年３月期においては一定以上の影響が存続する可能性があると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
前四半期の「2021年3月期においては通期に渡り厳しい事業環境」とする仮定から、需要回復を踏まえつつ「一定以上の影響が存続する可能性」とする仮定に更新している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「2021年３月期においては通期に渡り厳しい事業環境になるものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年3月期を通じて続くとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りを行う方針を示している。