新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーン・人財への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書本ファイリングの経営環境・リスク記載では、新型コロナウイルス感染症を個別の事業リスクとして記載していない。
- FY2024感染症影響後退下での景気回復とインフレ懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、サービスを中心とした個人消費の増加やインバウンド需要が高まり、社会経済活動の正常化をみせました。一方、金利の上昇や円安水準の継続、さらに不安定な世界情勢の変動に伴うエネルギー供給不足によるインフレ傾向も持続し」
感染症による経済活動制約の後退と正常化を示す一方、金利上昇、円安、エネルギー不足およびインフレ傾向が残ると説明している。 - FY2024-Q3感染症影響後退下での景気回復とインフレ懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、サービスを中心とした個人消費の増加やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を見せました。一方、需要増に対する深刻な人手不足、さらに不安定な世界情勢の変動に伴うエネルギー供給不足によるインフレ傾向も持続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動制約の後退と個人消費・インバウンド需要による回復を示す一方、人手不足、エネルギー供給不足およびインフレ傾向が継続していると説明している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2024-Q2感染症影響の後退と経済活動正常化の進展有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善によって景気は緩やかに回復する動きを見せました。」
新型コロナウイルス感染症による従来の経済活動制約からの脱却が進み、経済活動の正常化と雇用・所得環境の改善を記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大が一服し、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られました。」
感染症の新規感染者数の拡大一服、行動制限の緩和および経済活動の正常化に向けた動きを、前ファイリングに続き説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大が一服し、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られました。」
感染症の影響は継続している一方、新規感染者数の拡大一服、行動制限の緩和、経済活動の正常化に向けた動きを説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大が一服し、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られました。」
感染症の影響は残る一方、新規感染者数の拡大一服、行動制限の緩和、経済活動の正常化に向けた動きを説明している。 - FY2023-Q1感染者数の収束と経済活動再開の進展有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しておりますが、ワクチン接種の普及などによって感染者数は収束に転じ、徐々に経済活動が再開されました。」
感染症の影響は継続している一方、ワクチン接種の普及により感染者数が収束に転じ、経済活動が徐々に再開したとの認識を示している。 - FY2022-Q3オミクロン株による感染再拡大懸念有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異種であるオミクロン株の出現により、一部地域ではまん延防止等重点措置の発令や、緊急事態宣言の発令検討がされており、未だ予断の許さない状況が続いております。」
ワクチン接種等により感染者数が収束に転じ経済活動が再開する一方、新たな変異種オミクロン株の出現と追加措置の可能性により、感染症・経済環境の不透明性が再び強まっている。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、ワクチン接種が始まったものの、一部地域では再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令され、依然として景気の先行きは不透明な状況にあると考えられます。」
感染症の影響、地域的な緊急事態宣言等、景気の先行きの不透明性が続いているとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、ワクチン接種が始まったものの、一部地域では再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令され、依然として景気の先行きは不透明な状況にあると考えられます。」
感染症の影響、地域的な緊急事態宣言等、景気の先行きの不透明性が続いていると説明している。事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2021-Q3感染再拡大と再度の緊急事態宣言有価証券報告書
「2020年４月に発令された緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴い国内景気は緩やかに回復したものの、冬季にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加し、2021年１月には一部地域で２度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、依然として景気の先行きは不透明な状況にあると考えられます。」
経済活動の再開と景気の緩やかな回復を認識する一方、感染者数の再増加と2021年1月の2度目の緊急事態宣言により、不透明な状況が続いていると説明している。 - FY2021-Q2感染症影響の継続と経済活動の段階的再開有価証券報告書
「当第２四半期における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出規制や営業活動の禁止・自粛の状況から、未だ予断の許さない状況は続くものの、徐々に経済活動が再開されております。」
外出規制や営業活動の禁止・自粛による感染症の影響が続く一方、経済活動は徐々に再開していると説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当感染症の流行が長期化した場合には、上記同様の事象や、加盟店を直接訪問する既存の営業活動を控えることによる両事業の取扱高の減少、サプライチェーンの停滞、従業員の感染による操業停止が発生したり、有能な人財の採用や新規事業の開発が困難となる可能性があり」
新型コロナウイルス感染症について、個人消費・取扱高だけでなく、訪問営業、サプライチェーン、操業、人財採用、新規事業開発への影響を独立したリスクとして初めて具体的に記載している。ECLの株価下落・ロックダウン・減損損失については実際の影響として説明されている。