読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
160000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか160,000株
当社普通株式160,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・75,000株
当社の取締役を兼任しない委任型執行役員10名・85,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,938円
発行価額の総額310,080,000円
調達する資金の額
本金銭債権の現物出資による処分のため、払込金額の総額310,080,000円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計310,080,000円（対象取締役145,350,000円、対象執行役員164,730,000円）。報酬枠は対象取締役について年額500百万円以内、年150,000株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
業績条件付株式：2026年7月23日から、割当対象者が当社または当社子会社の所定の地位を退任・退職する時点の直後、または2026年7月23日の属する事業年度の半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。非業績条件付株式：2026年7月23日から2031年7月22日まで、または半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。
譲渡制限の解除条件
業績条件付株式は、所定の役務提供期間中に対象地位に継続して在任・在職し、かつ、譲渡制限付株式報酬Ⅰは2027年3月期の税引前利益が前年比100％以上、譲渡制限付株式報酬Ⅱは取締役会が定める2027年3月期の税引前利益目標を達成すること。非業績条件付株式は所定の役務提供期間中に対象地位に継続して在任・在職すること。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に解除されない株式、業績条件未達が明らかになった場合、刑事処分・倒産手続・差押え等、正当な理由のない退任・退職、法令・社内規程・割当契約への重大な違反、競業従事、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 75,000株、区分 当社の取締役を兼任しない委任型執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 85,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,938円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウントなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月24日開催の第11期定時株主総会で本制度の改定等について承認。今回の割当ては指名報酬委員会への諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式160,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,938円 |
| 発行価額の総額 | 310,080,000円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の現物出資による処分のため、払込金額の総額310,080,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 75,000株、名称 当社の取締役を兼任しない委任型執行役員 / 人数 10名 / 株数 85,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,938円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウントなし。 |
| 譲渡制限期間 | 業績条件付株式：2026年7月23日から、割当対象者が当社または当社子会社の所定の地位を退任・退職する時点の直後、または2026年7月23日の属する事業年度の半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。非業績条件付株式：2026年7月23日から2031年7月22日まで、または半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件付株式は、所定の役務提供期間中に対象地位に継続して在任・在職し、かつ、譲渡制限付株式報酬Ⅰは2027年3月期の税引前利益が前年比100％以上、譲渡制限付株式報酬Ⅱは取締役会が定める2027年3月期の税引前利益目標を達成すること。非業績条件付株式は所定の役務提供期間中に対象地位に継続して在任・在職すること。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に解除されない株式、業績条件未達が明らかになった場合、刑事処分・倒産手続・差押え等、正当な理由のない退任・退職、法令・社内規程・割当契約への重大な違反、競業従事、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 75,000株、区分 当社の取締役を兼任しない委任型執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 85,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計310,080,000円（対象取締役145,350,000円、対象執行役員164,730,000円）。報酬枠は対象取締役について年額500百万円以内、年150,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月24日開催の第11期定時株主総会で本制度の改定等について承認。今回の割当ては指名報酬委員会への諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、経営陣の業績達成へのコミットメントを高めるため。また、各割当対象者の企業価値向上に向けた貢献意欲とモチベーションを高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。