この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ファイナンス事業は有料会員の増加と稼働率向上によりクレジット債権残高が積み上がり、営業収益が増加した一方、基幹システムの改修・保守等にかかる一過性費用により営業利益が減少した。故障保証事業は加盟店開拓、既存利用先との取引金額増加、OEM保証の回復、自社商品の伸長、中古部品利用率の増加等により増収増益となった。オートモビリティサービス事業は有料会員の増加で増収となった一方、車両販売の相場価格下落とソフトウェア販売の受注・納品のタイムラグにより減益となった。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 10,296百万円(前年比 +18.7%) |
| 営業利益 | 1,585百万円(前年比 -13.1%) |
| 経常利益 | 1,707百万円(前年比 -9.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,214百万円(前年比 -4.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 31.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 9.9 / 前期末 10.2 |
| 総資産 | 196,545百万円 |
| 純資産 | 19,460百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,723百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 301百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,251百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 22,977百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,000百万円(前年比 +15.4%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 9,000百万円(前年比 +31.4%) / 純利益 6,100百万円(前年比 +31.1%) |
| 年間配当予想 | 40円 → 54円(+35.0%) |
| セグメント別売上高 | ファイナンス事業 5,797百万円(前年比 +20.5%)、故障保証事業 1,889百万円(前年比 +12.9%)、オートモビリティサービス事業 2,485百万円(前年比 +13.7%) |
| セグメント別利益 | ファイナンス事業 843百万円(前年比 -30.8%)、故障保証事業 358百万円(前年比 +14.8%)、オートモビリティサービス事業 264百万円(前年比 -11.3%) |
| 減価償却費 | 534百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規:0社、除外:0社 |
| 重要な後発事象 | 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結し、第三者割当による自己株式800,000株の処分を決議。処分価額の総額は1,764,000,000円で、調達資金はオートモビリティ領域の事業開発投資資金に充当予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 40,540,170 |
| 期末自己株式数 | 2,509,334 |
| 業績の増減要因 | ファイナンス事業は有料会員の増加と稼働率向上によりクレジット債権残高が積み上がり、営業収益が増加した一方、基幹システムの改修・保守等にかかる一過性費用により営業利益が減少した。故障保証事業は加盟店開拓、既存利用先との取引金額増加、OEM保証の回復、自社商品の伸長、中古部品利用率の増加等により増収増益となった。オートモビリティサービス事業は有料会員の増加で増収となった一方、車両販売の相場価格下落とソフトウェア販売の受注・納品のタイムラグにより減益となった。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ファイナンス事業では基幹システムの改修・保守等にかかる一過性費用が発生した。故障保証事業では自社商品の伸長、中古部品の利用率増加、原価低減施策が利益を押し上げた。オートモビリティサービス事業では車両販売の相場価格下落による台あたり粗利の減少と、ソフトウェア販売の受注・納品のタイムラグが利益を押し下げた。