読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
67000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか67,000株
当社普通株式67,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・27,000株
当社の取締役を兼任しない委任型執行役員6名・27,000株
当社の従業員3名・13,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,114円
発行価額の総額141,638,000円
調達する資金の額
払込金額の総額141,638,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計141,638,000円（対象取締役57,078,000円、対象執行役員57,078,000円、対象従業員27,482,000円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等：2025年7月24日から、本役務提供に係る地位のいずれの地位も退任・退職する時点の直後の時点、または当該事業年度の半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。対象従業員：2025年7月24日から2030年7月23日まで、または半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで、対象執行役員はその後最初に到来する任期満了日まで、対象従業員は本譲渡制限期間中、継続して本役務提供に係る地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職等の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない場合、禁錮以上の刑、倒産手続等の申立て、差押え等、正当な理由のない退任・退職、法令・社内規程・割当契約への重要な違反、競業業務への従事、報酬制度改定による基本年収減少その他取締役会が相当と認める場合。
株式分割の比率普通株式1株につき3株、効力発生日は2022年9月1日（本制度の株式数上限変更に関する記載）
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 27,000株、区分 当社の取締役を兼任しない委任型執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 27,000株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 割当株数 13,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。専用口座で管理される。
払込期日
2025年7月24日
払込金額の算定根拠
2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,114円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2019年、2020年、2021年及び2022年の定時株主総会で報酬制度等について承認。2022年の制度適用拡大について指名報酬委員会への諮問を経た。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式67,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,114円 |
| 発行価額の総額 | 141,638,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額141,638,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 27,000株、名称 当社の取締役を兼任しない委任型執行役員 / 人数 6名 / 株数 27,000株、名称 当社の従業員 / 人数 3名 / 株数 13,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,114円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等：2025年7月24日から、本役務提供に係る地位のいずれの地位も退任・退職する時点の直後の時点、または当該事業年度の半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。対象従業員：2025年7月24日から2030年7月23日まで、または半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで、対象執行役員はその後最初に到来する任期満了日まで、対象従業員は本譲渡制限期間中、継続して本役務提供に係る地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職等の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない場合、禁錮以上の刑、倒産手続等の申立て、差押え等、正当な理由のない退任・退職、法令・社内規程・割当契約への重要な違反、競業業務への従事、報酬制度改定による基本年収減少その他取締役会が相当と認める場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 27,000株、区分 当社の取締役を兼任しない委任型執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 27,000株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 割当株数 13,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計141,638,000円（対象取締役57,078,000円、対象執行役員57,078,000円、対象従業員27,482,000円） |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき3株、効力発生日は2022年9月1日（本制度の株式数上限変更に関する記載） |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年、2020年、2021年及び2022年の定時株主総会で報酬制度等について承認。2022年の制度適用拡大について指名報酬委員会への諮問を経た。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株価変動のメリットとリスクの株主との共有、中長期的な株主価値の共有を目的としている。今回の割当てでは、本制度の目的、会社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。