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決算7199プレミアグループ金融(除く銀行)

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年3月期中間期は、営業収益が前年同期比20.2%増、営業利益が46.6%増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の28円から40円に増えています。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結IFRS
売上高18,092百万円前年比 +20.2%進捗 45.2%
営業利益4,050百万円前年比 +46.6%進捗 50.6%
経常利益4,076百万円前年比 +44.3%進捗 75.5%
純利益(親会社株主帰属)2,771百万円前年比 +34.3%進捗 51.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益73.09円
期末の財政状態
総資産134,198百万円
うち純資産 17,748 百万円自己資本比率 13.2%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+103
投資-1,269
財務-1,714
純増減-2,880

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高18,264百万円
セグメント別売上高ファイナンス事業 10,245百万円(前年比 +21.7%)、故障保証事業 3,398百万円(前年比 +18.5%)、オートモビリティサービス事業 4,441百万円(前年比 +18.0%)
セグメント別利益ファイナンス事業 3,020百万円(前年比 +42.2%)、故障保証事業 475百万円(前年比 +85.2%)、オートモビリティサービス事業 582百万円(前年比 +49.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円(前年比 +26.8%)
営業利益8,000百万円(前年比 +28.2%)
経常利益5,400百万円(前年比 +16.9%)
純利益5,400百万円(前年比 +17.2%)
年間配当予想28円 → 40円(+42.9%)
業績の増減要因

有料会員化の進展、既存加盟店の稼働率向上、バックオフィスの人員増強によるサポート体制の改善、自社商品の伸長、中古部品の利用率増加による原価低減、DX推進や原価低減による経費削減

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
減価償却費869百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数40,470,570
期末自己株式数2,509,309
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高18,092百万円(前年比 +20.2%)
営業利益4,050百万円(前年比 +46.6%)
経常利益4,076百万円(前年比 +44.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,771百万円(前年比 +34.3%)
1株当たり当期純利益73.09円
自己資本比率当期末 13.2 / 前期末 12.2
総資産134,198百万円
純資産17,748百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー103百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,269百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,714百万円
現金及び現金同等物期末残高18,264百万円
通期業績予想売上高 40,000百万円(前年比 +26.8%) / 営業利益 8,000百万円(前年比 +28.2%) / 経常利益 5,400百万円(前年比 +16.9%) / 純利益 5,400百万円(前年比 +17.2%)
年間配当予想28円 → 40円(+42.9%)
セグメント別売上高ファイナンス事業 10,245百万円(前年比 +21.7%)、故障保証事業 3,398百万円(前年比 +18.5%)、オートモビリティサービス事業 4,441百万円(前年比 +18.0%)
セグメント別利益ファイナンス事業 3,020百万円(前年比 +42.2%)、故障保証事業 475百万円(前年比 +85.2%)、オートモビリティサービス事業 582百万円(前年比 +49.5%)
減価償却費869百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数40,470,570
期末自己株式数2,509,309
業績の増減要因有料会員化の進展、既存加盟店の稼働率向上、バックオフィスの人員増強によるサポート体制の改善、自社商品の伸長、中古部品の利用率増加による原価低減、DX推進や原価低減による経費削減
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

有料会員化の進展、既存加盟店の稼働率向上、バックオフィスの人員増強によるサポート体制の改善により、クレジット取扱高が前年を上回りました。故障保証事業では、有料会員化、自社商品の伸長、中古部品の利用率増加による原価低減が利益を押し上げ、全社ではDX推進や原価低減による経費削減で事業拡大費用の増加を抑えました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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