読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
75000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか75,000株
当社普通株式75,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・20,250株
当社の取締役を兼任しない委任型執行役員7名・22,500株
当社子会社の取締役3名・2,250株
当社の従業員5名・30,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,181円
調達する資金の額
払込金額の総額163,575,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計163,575,000円（対象取締役44,165,250円、対象執行役員49,072,500円、対象子会社取締役4,907,250円、対象従業員65,430,000円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等：2024年7月26日から対象者が所定の地位を退任・退職する時点の直後まで。対象従業員：2024年7月26日から2029年7月25日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等は所定の役務提供期間中、当社または当社子会社の所定の地位に継続して在任・在職していたこと。対象従業員は譲渡制限期間中、所定の地位に継続して在職していたこと。正当な事由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない場合、禁錮以上の刑、倒産手続等の申立て、差押え等、正当な理由のない退任・退職、法令・社内規程・割当契約への重大な違反、競業業務への従事、報酬制度改定による基本年収減少、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）3名・20,250株、当社の取締役を兼任しない委任型執行役員7名・22,500株、当社子会社取締役3名・2,250株、当社従業員5名・30,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役等は払込期日から所定の退任・退職時点の直後まで、対象従業員は2024年7月26日から2029年7月25日まで譲渡制限が付される。
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月26日、2020年6月29日、2021年6月29日、2022年6月29日の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認。2024年6月27日に取締役会で処分を決議。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式75,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,181円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額163,575,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 20,250株、名称 当社の取締役を兼任しない委任型執行役員 / 人数 7名 / 株数 22,500株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 株数 2,250株、名称 当社の従業員 / 人数 5名 / 株数 30,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役等は払込期日から所定の退任・退職時点の直後まで、対象従業員は2024年7月26日から2029年7月25日まで譲渡制限が付される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等：2024年7月26日から対象者が所定の地位を退任・退職する時点の直後まで。対象従業員：2024年7月26日から2029年7月25日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等は所定の役務提供期間中、当社または当社子会社の所定の地位に継続して在任・在職していたこと。対象従業員は譲渡制限期間中、所定の地位に継続して在職していたこと。正当な事由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない場合、禁錮以上の刑、倒産手続等の申立て、差押え等、正当な理由のない退任・退職、法令・社内規程・割当契約への重大な違反、競業業務への従事、報酬制度改定による基本年収減少、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）3名・20,250株、当社の取締役を兼任しない委任型執行役員7名・22,500株、当社子会社取締役3名・2,250株、当社従業員5名・30,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計163,575,000円（対象取締役44,165,250円、対象執行役員49,072,500円、対象子会社取締役4,907,250円、対象従業員65,430,000円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月26日、2020年6月29日、2021年6月29日、2022年6月29日の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認。2024年6月27日に取締役会で処分を決議。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、経営参画意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。