低金利・住宅取得支援を背景とする住宅ローン需要
FY2018-Q3に初出。32回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026フラット３５回復・変動金利商品伸び悩み有価証券報告書
「当社の主力商品である「フラット３５」の融資実行件数は、各金融機関の変動金利商品との金利差の縮小や、更なる金利上昇を見据えた固定金利への需要シフト等を背景に、前年度の実績を上回って推移しました。一方で、変動金利商品の融資実行件数が伸び悩んだ」
固定・変動金利差の縮小等を背景に、フラット３５の融資実行件数が前年度を上回った一方、変動金利商品の伸び悩みを通期でも記載している。 - FY2026-H1フラット３５融資実行増・変動金利商品の伸び悩み有価証券報告書
「当社の主力商品である「フラット３５」の融資実行件数は、各金融機関の変動金利商品との金利差縮小を背景に、前年同期の実績を上回って推移したものの、変動金利商品の融資実行件数が伸び悩んだことで、オリジネーション関連収益は前年同期比4.6％減少しました。」
固定金利のフラット３５は金利差縮小を背景に前年同期を上回った一方、変動金利商品の融資実行件数は伸び悩んだ。 - FY2025固定・変動金利差縮小と市場回復の兆し有価証券報告書
「2024年度下期以降、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、段階的に政策金利の引き上げを行ったことにより、固定と変動の金利差が縮小傾向となっております。」
変動金利優勢・フラット３５低調という従来の環境に対し、2024年度下期以降は金利差縮小と固定金利化ニーズの高まりを新たに説明している。 - FY2025-H1変動金利商品の増加とフラット３５市場低調の併存有価証券報告書
「固定と変動の金利差等を背景に「フラット３５」市場が引き続き低調であったものの、銀行代理商品及び「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」といった変動金利商品の融資実行件数の増加などが寄与した」
固定金利と変動金利の金利差を背景にフラット３５市場の低調さが続く一方、銀行代理商品及びARUHI住宅ローン（MG保証）などの変動金利商品の融資実行件数は増加した。 - FY2024変動金利商品急増も融資実行業務減少有価証券報告書
「銀行代理商品及び2023年８月に取扱いを開始した「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」といった変動金利商品の融資実行件数は前年比約３倍と大幅に増加したものの、固定金利と変動金利の金利差等を背景に「フラット３５」市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年比15.0％減少しました。」
変動金利商品の融資実行件数は前年比約3倍となった一方、フラット35市場の低調さにより融資実行業務は前年比15.0％減少した。 - FY2024-Q3変動金利商品増加・フラット３５低調で融資実行業務減少有価証券報告書
「銀行代理商品や「ARUHI スーパー４０」、2023年８月に取扱いを開始した「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」等の変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定金利と変動金利の金利差等を背景に「フラット３５」市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比24.8％減少しました。」
変動金利商品の融資実行件数が増加する一方、固定・変動金利差を背景とするフラット３５市場の低調さが続き、融資実行業務は前年同期比24.8％減少した。 - FY2024-Q2変動金利商品増加・フラット３５市場低調継続有価証券報告書
「銀行代理商品、ARUHI スーパー４０及び新たに取扱いを開始したARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）等の変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定金利と変動金利の金利差拡大等を背景にフラット３５市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比34.6％減少しました。」
変動金利商品の融資実行件数は増加した一方、固定・変動金利差の拡大を背景にフラット35市場の低調さが続き、融資実行業務は前年同期比34.6％減少した。 - FY2024-Q1フラット３５市場低調・変動金利商品の融資実行増加有価証券報告書
「銀行代理商品をはじめとした変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定と変動の金利差等を背景にフラット３５市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比37.9％減少しました。」
変動金利商品の融資実行件数が増加する一方、固定・変動金利差等を背景にフラット３５市場の低調さが続き、融資実行業務は前年同期比37.9％減少した。 - FY2023通期でフラット３５市場低迷・購入見送り有価証券報告書
「住宅価格の上昇及び物価高の影響で住宅購入を見送るお客さまが見受けられたことに加え、日銀の金融政策修正による長期金利の上昇を受け固定金利が上昇したことで、固定金利のフラット３５には厳しい市場環境となり、当連結会計年度におけるフラット３５（全体）の融資実行件数は前年同期比で24.2％の減少となりました。」
住宅価格・物価高による購入見送り、長期金利上昇による固定金利上昇を背景に、フラット35全体の融資実行件数が通期で前年同期比24.2％減少した。 - FY2023-Q3住宅価格高騰・実質賃金減少で購入見送り、フラット35需要減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の住宅関連業界においては、2022年に入ってからの世界的なインフレ傾向、円安等を背景とした建築関連資材の高騰による住宅価格の上昇傾向が継続しており、新設住宅着工戸数及び仲介成約件数はともに前年同期比減少となりました。」
インフレ、円安、建築関連資材高騰、住宅価格上昇が継続し、新設住宅着工戸数・仲介成約件数が前年同期比で減少した。実質賃金の減少傾向も加わり、住宅購入見送りが見られたと説明している。 - FY2023-Q2インフレ・円安による市場減速と変動金利優勢有価証券報告書
「住宅ローン市場においては、月額返済額を抑えた商品に対するニーズの高まり、固定と変動の金利差拡大、預金増を背景とした銀行の金利引き下げ競争の激化などにより、従来以上に変動金利商品を選択する傾向が継続しております。フラット３５市場は、上記傾向に加え、住宅価格の上昇傾向の中、住宅購入を見送るお客さまが見受けられるようになったことから、融資実行件数は前年同期比で19.2％の減少となりました。」
世界的なインフレ、急激な円安、建築関連資材高騰による住宅価格上昇が継続し、新設住宅着工戸数・仲介成約件数が前年同期比で減少した。変動金利商品が従来以上に選択され、フラット35市場の融資実行件数は前年同期比19.2％減となった。 - FY2023-Q1フラット３５市場低迷と変動金利商品優勢有価証券報告書
「住宅ローン市場においては、固定金利と変動金利のギャップ拡大や預金増加に伴う銀行の金利引き下げ競争の激化を背景に、変動金利住宅ローン商品優勢の状態が続きました。フラット３５市場は、住宅価格の上昇傾向の中、収入が伸び悩む若年層などを中心に購入見送りがみられ、融資実行件数は前年同期比で16.5％の減少となりました。」
住宅価格上昇と購入見送りによりフラット35市場の融資実行件数が前年同期比16.5％減少する一方、変動金利住宅ローン商品が優勢な市場環境を説明している。 - FY2022通年需要底堅いが供給制約・価格高騰が継続有価証券報告書
「新築・中古ともに、テレワークの普及による在宅時間の増加などから、より快適な住環境への住み替えニーズを背景とした住宅需要が底堅く推移したものの、住宅供給面で感染症による影響がありました。」
住宅需要は住み替えニーズを背景に底堅かった一方、ウッドショック・原油価格高騰、住宅設備機器の欠品・遅延など供給面の制約が通年で生じた。 - FY2022-Q3市場正常化と供給制約・価格高騰が併存有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、徐々に回復し感染症拡大前の水準へ近づいている一方、ウッドショック・原油価格の高騰による建築資材調達が不安定な状況、住宅設備機器の欠品・遅延が継続しており、住宅の引き渡しなどに一部影響が見られました。仲介成約件数は、第３四半期にかけて弱い動きから回復しつつあるものの、買取再販事業者の積極的な物件購入による居住用不動産の不足や、住宅価格上昇の継続による住宅需要への影響も見られました。」
新設住宅着工戸数や仲介成約件数の回復が進む一方、建築資材・住宅設備機器の供給制約、居住用不動産の不足、住宅価格上昇による需要への影響が継続している。 - FY2022-Q2回復期待と中古住宅弱含み有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、感染症拡大前の水準には至らない状況ながらも、徐々に回復傾向が見られました。一方、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、需要に対する在庫不足と、その影響により価格が高騰した結果、弱い動きとなりました。」
新設住宅着工戸数は回復傾向を示した一方、中古住宅は在庫不足と価格高騰により弱い動きとなった。緊急事態宣言解除やワクチン接種率向上を背景に、今後の回復も期待している。 - FY2022-Q1住宅関連市場は回復するも一部鈍化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、感染症拡大前の水準と比べるとまだ弱い状況ながらも、徐々に回復が見られ、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、感染症拡大前の水準まで回復しております。」
新設住宅着工戸数は感染症拡大前を下回りながら回復し、中古住宅の成約件数は感染症拡大前の水準まで回復した。一方、物件価格高騰や緊急事態宣言等により市場の鈍化も説明している。 - FY2021年度初めの悪化後に8月以降回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により年度初めは厳しい状況でしたが、その後持ち直しの動きが見られ、新設住宅着工戸数、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、８月以降概ね回復の傾向となっております。」
年度初めの厳しい市場環境から、8月以降は新設住宅着工戸数・中古住宅成約件数が概ね回復したと説明している。感染収束時期は見通せず、不透明さは継続している。 - FY2021-Q3住宅関連市場が段階的に回復・先行き底堅さを期待有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの属する住宅関連業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、経済活動の段階的な再開により状況は持ち直しつつあります。新設住宅着工戸数、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、徐々に回復が見られています。在宅時間の増加で「快適な住環境」が重視される傾向があることや、住宅ローン減税制度の効果もあり、市場の先行きについては、比較的底堅く推移していくことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、依然として不透明な状況は続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況は続くものの、経済活動の再開により新設住宅着工戸数・中古住宅成約件数に徐々に回復が見られ、住宅ローン減税制度等を背景に先行きは比較的底堅いと説明している。一方、感染収束時期は見通せず不透明さも継続している。 - FY2021-Q2住宅関連需要は厳しいが一部回復有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数は前年同期比マイナスと厳しい状況でした。一方で、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、当第２四半期連結累計期間では、前年同期比マイナスだったものの、緊急事態宣言の解除以降に徐々に回復が見られ、消費税増税に伴う駆け込み需要があった前年並みの水準に戻ってきております。」
新設住宅着工戸数と中古住宅成約件数は前年同期比マイナスだった一方、中古住宅成約件数は緊急事態宣言解除後に回復し、前年の駆け込み需要があった時期と同程度の水準に戻ったと説明している。 - FY2021-Q1緊急事態宣言下で需要減・解除後回復有価証券報告書
「当社グループが属する住宅関連業界におきましても、緊急事態宣言中は新設住宅着工戸数並びに首都圏の中古マンション・中古戸建住宅の成約件数が前年同期比マイナスと弱く厳しい状況でしたが、緊急事態宣言解除に伴い市場は穏やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の影響で住宅関連需要は一時的に弱含んだが、宣言解除後は市場が穏やかに回復していると説明している。 - FY2020増税後反動減・コロナで需要減懸念有価証券報告書
「消費税増税後の反動により新設住宅着工戸数は緩やかに減少しており、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により景気の動向が極めて不透明になっている状況のなか、住宅ローンの需要についても減少することが懸念されています。」
従来の低金利・住宅取得支援による需要安定の説明に加え、増税後の反動減と新型コロナウイルス感染拡大による需要減少懸念を示している。 - FY2020-Q3増税後の反動減も限定的有価証券報告書
「足元の新設住宅着工戸数並びに中古マンション、中古戸建住宅の成約件数は、前年並みの水準で推移しており、消費税増税後の反動減についても、政府による各種住宅取得支援策の拡大などにより、前回増税時とは異なり一部に見受けられる程度に留まりました。」
消費税増税後の住宅関連需要について、反動減は一部にとどまり、新設住宅着工戸数・中古住宅成約件数は前年並みと説明している。 - FY2020-Q2増税前駆け込みは限定的で需要安定有価証券報告書
「当社グループが属する住宅関連業界におきましては、足元の新設住宅着工戸数並びに中古マンション、中古戸建住宅の成約件数は、前年並みの水準で推移しており、消費税増税前の駆け込みについても、政府による各種住宅取得支援策の拡大などにより、前回増税時とは異なり一部に見受けられる程度に留まりました。」
新設住宅着工戸数・中古住宅成約件数は前年並みで、消費税増税前の駆け込み需要も限定的だったと説明している。低金利と住宅取得支援策を背景とする需要安定の説明を具体化している。 - FY2020-Q1消費税引上げ影響目立たず需要安定有価証券報告書
「2019年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げの影響には目立ったものもなく、新設住宅着工戸数並びに首都圏の中古マンション・中古戸建住宅の成約件数が前年同期比若干のプラスで推移する中、住宅ローン金利は低水準の状況が継続しており、住宅ローンの実行件数についても安定的に推移しております。」
消費税率10％への引上げ予定による目立った影響はなく、低金利の継続下で住宅ローン実行件数は安定していると説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローンの実行件数については安定的に推移しております。」
低金利と住宅取得支援策を住宅ローン需要の背景として継続的に説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローンの実行件数については安定的に推移しております。」
低金利と住宅取得支援策を背景に、住宅ローン実行件数が安定しているとの説明を継続している。 - FY2019-Q2住宅着工弱含みでも実行件数安定有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローンの実行件数については安定的に推移しております。」
新設住宅着工戸数は前年同期比で減少し弱含みだった一方、低金利と住宅取得支援策の継続を背景に住宅ローン実行件数は安定していると説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善傾向が続いていることに加え、政府による住宅取得支援制度の継続や日本銀行による金融緩和政策等の影響により住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景として、住宅取得需要は底堅く推移しております。」
雇用・所得環境、住宅取得支援制度、金融緩和、低金利を住宅取得需要の背景として引き続き説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善傾向が続いている事に加え、政府による住宅取得支援制度の継続や日本銀行による金融緩和政策等の影響により住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景として、住宅取得需要は底堅く推移しております。」
低金利、政府の住宅取得支援、雇用・所得環境を住宅取得需要の背景として継続的に説明している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善傾向が続いている事に加え、政府による住宅取得支援制度の継続や日本銀行による金融緩和政策等の影響により住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景として、住宅取得需要は底堅く推移しております。」
「フラット３５」については融資金利が過去最低水準を維持し、新規借入需要が堅調と説明している。