読む価値
36軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
46.1
％（親会社の所有者に帰属する四半期利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高5,949百万円前年比 +8.8%進捗 21.2%
経常利益639百万円前年比 +46.0%進捗 20.0%
純利益（親会社株主帰属）439百万円前年比 +46.1%進捗 21.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.88円
期末の財政状態
総資産209,563百万円
うち純資産 41,797 百万円自己資本比率 19.9%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+13,638
投資-148
財務-18,271
純増減-4,781
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高19,130百万円
セグメント別売上高住宅金融事業 5,949百万円（前年比 +8.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,000百万円（前年比 +11.6%）
営業利益非開示
経常利益3,200百万円（前年比 +15.1%）
純利益2,080百万円（前年比 +16.9%）
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
フラット３５の融資実行件数が前年同期の実績を上回って推移したこと、債権回収手数料の売上増加、保険関連及び家賃保証による売上の堅調な推移、不動産担保ローンなどの受取利息及び物件売却収益の増加、前年同期に発生した事業譲受に伴う一時費用の減少
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社
減価償却費271百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数44,712,170
期末自己株式数259,860
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 5,949百万円（前年比 +8.8%） |
| 経常利益 | 639百万円（前年比 +46.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 439百万円（前年比 +46.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.88円 |
| 自己資本比率 | 当期末 19.9 / 前期末 18.4 |
| 総資産 | 209,563百万円 |
| 純資産 | 41,797百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,638百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -148百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,271百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,130百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,000百万円（前年比 +11.6%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 3,200百万円（前年比 +15.1%） / 純利益 2,080百万円（前年比 +16.9%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 住宅金融事業 5,949百万円（前年比 +8.8%） |
| 減価償却費 | 271百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 44,712,170 |
| 期末自己株式数 | 259,860 |
| 業績の増減要因 | フラット３５の融資実行件数が前年同期の実績を上回って推移したこと、債権回収手数料の売上増加、保険関連及び家賃保証による売上の堅調な推移、不動産担保ローンなどの受取利息及び物件売却収益の増加、前年同期に発生した事業譲受に伴う一時費用の減少 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「フラット３５」の融資実行件数が前年同期を上回ったこと、債権回収手数料や保険関連・家賃保証の売上が堅調だったこと、不動産担保ローンの受取利息や物件売却収益が増加したことが増収要因。費用面では調達金利上昇による金融費用などが増加した一方、前年同期の事業譲受に伴う一時費用が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。