家賃債務保証業者登録制度・法規制変更リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「今後、この登録制度が条件化され、または、新たな法的規制の導入や現行の法的規制の改正が行われた場合並びに不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業展開や当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
家賃債務保証業者登録制度の条件化や法規制の導入・改正による影響可能性を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、この登録制度が条件化され、または、新たな法的規制の導入や現行の法的規制の改正が行われた場合並びに不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業展開や当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
家賃債務保証業者登録制度の条件化や法規制の導入・改正による影響可能性を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、この登録制度が条件化され、または、新たな法的規制の導入や現行の法的規制の改正が行われた場合並びに不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業展開や当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
家賃債務保証業者登録制度の条件化や法規制変更による影響可能性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、この登録制度が条件化されたり、新たな法的規制の導入や現行の法的規制の改正が行われた場合並びに不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業展開や当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
家賃債務保証業者登録制度の条件化、新規制・規制改正による影響可能性を継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成29年10月より国土交通省により任意の家賃債務保証業者登録制度が発足されております。今後、この登録制度が条件化されたり、新たな法的規制の導入や現行の法的規制の改正が行われた場合には、当社の事業展開や当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
任意登録制度の条件化や新たな法規制・既存規制の改正が事業に影響する可能性を示している。