米中貿易摩擦など海外情勢による先行き不透明感
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2027-H1中東情勢・金融市場変動による不透明感有価証券報告書
「先行きは各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
先行きの不透明要因として、中東情勢及び金融資本市場の変動を挙げている。 - FY2026不透明要因の更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金融政策の動向等の影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
先行き不透明要因が、物価上昇及び金融政策の動向として更新されている。 - FY2026-H1不透明要因の更新有価証券報告書
「一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。」
従来の国際情勢、金融引締め、物価上昇等に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクを新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1不透明要因の更新有価証券報告書
「一方、欧米における高金利水準、中国不動産市場の停滞等、海外の経済・物価動向・資源価格の動向など不確実性は継続しており、景気を下押しするリスクも残っております。」
先行き不透明要因として、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、海外の経済・物価動向及び資源価格動向を挙げている。 - FY2025-Q1不透明要因の更新有価証券報告書
「しかし、為替変動による物価上昇、円安の継続や金融の引き締めなど、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
先行き不透明要因について、為替変動による物価上昇、円安の継続及び金融引き締めによる国内景気の下押しリスクを挙げている。 - FY2024不透明要因の更新有価証券報告書
「物価の上昇や急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる経済活動の減速などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因として、物価上昇、急激な為替変動及び世界的な金融引き締めによる経済活動減速を挙げている。 - FY2024-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「ただし、海外景気の低下が我が国の景気を圧迫するリスクも存在します。また、物価上昇、金融資本市場の変動などに対する十分な警戒が必要です。」
先行きの不透明要因として、海外景気の低下による国内景気への圧迫、物価上昇及び金融資本市場の変動を挙げている。 - FY2024-Q2不透明要因の更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等の影響や海外景気の低調が我が国の景気に悪影響を及ぼすリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等といった要因に十分注意が必要な状況となっております。」
先行き不透明要因について、世界的な金融引締め、海外景気の低調、物価上昇及び金融資本市場の変動による国内景気への悪影響リスクを挙げている。 - FY2024-Q1不透明要因の更新有価証券報告書
「一方で、今後の先行きについては、資源価格の高騰や円安の進行によるインフレ懸念が高まるなど先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因が、資源価格の高騰、円安の進行及びインフレ懸念として更新されている。 - FY2023-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進む中、政府による各種政策もあり景気の持ち直しが期待されています。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因として、世界的な金融引き締めと海外景気の下振れによる国内景気への下押しリスクを新たに示している。 - FY2023-Q2不透明要因の更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現、国際情勢や資源価格の上昇、円安の急進等、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
先行き不透明要因として、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株、国際情勢、資源価格上昇及び円安の急進を列挙している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「今後の先行きについては、国際情勢による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦を中心とした不透明感の説明から、国際情勢、供給制約及び原材料価格の動向による下振れリスクへと具体的な要因を置き換えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦などによる世界経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善などが続き、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。」
米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性により、先行きの不透明感が強まっているとの事業環境認識を新たに記載している。