日本モーゲージサービス（7192）・方針前進
許認可・法規制変更とコンプライアンス体制
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
カード・銀行・証券・保険等の金融サービス規制対応35社が書いているテーマ・逆風39社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「銀行代理業許可 所属銀行：auじぶん銀行株式会社 許可年月日：2024年12月５日」
住宅金融事業における銀行代理業の許可先としてauじぶん銀行株式会社が追加されている。法規制遵守については、社内規程、管理体制および従業員教育を継続し、許認可の取消事由はないと説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。」
許認可・法規制遵守に向けた社内規程、管理体制および従業員教育を継続し、現時点で取消事由はないと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。」
許認可・法規制遵守に向けた社内規程、管理体制および従業員教育を継続し、現時点で取消事由はないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。」
許認可・法規制遵守のための社内規程、管理体制、従業員教育を継続し、現時点で取消事由はないと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。」
許認可・法規制遵守のため、社内規程、管理体制、従業員教育によるコンプライアンス体制整備を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めております。」
貸金業、住宅瑕疵保険、性能評価等の許認可・規制を前提に、社内規程、管理体制、従業員教育によるコンプライアンス体制整備を方針として記載している。