日本モーゲージサービス（7192）・リスク再掲
アライアンスパートナー・取次店への依存
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売パートナー・アライアンスによる販売網構築と商業化依存40社が書いているテーマ・逆風40社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「主としてアライアンスパートナーが当社に住宅資金需要者の紹介・取次等を行い、当社が住宅資金需要者に住宅ローン等を貸付け、当社がアライアンスパートナーに代理店手数料等を支払う仕組みとしており、当社の全国に配置する住宅ローン店舗の大半は、当社の直営店舗ではなくアライアンスパートナーである運営代理店による店舗となっております。」
住宅金融事業の販売チャネルと店舗運営がアライアンスパートナー・運営代理店に依存する構造を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「従って、アライアンスパートナーとの取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アライアンスパートナーや運営代理店に依存する販売ネットワーク上のリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従って、アライアンスパートナーとの取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国の住宅ローン店舗の大半が運営代理店であることなど、アライアンスパートナーへの依存と取引支障リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主として当該アライアンスパートナーが当社に紹介・取次等を行い、当社が需要者に貸し付けを行うネットワークを構築しています。そのため、アライアンスパートナー等との取引に何らかの支障等が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アライアンスパートナーによる紹介・取次ネットワークへの依存を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「主として当該アライアンスパートナーが当社に紹介・取次等を行い、当社が需要者に貸し付けを行うネットワークを構築しています。そのため、アライアンスパートナー等との取引に何らかの支障等が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅金融事業のアライアンスパートナーおよび住宅瑕疵保険等事業の取次店に依存する販売ネットワーク上のリスクを記載している。