日本モーゲージサービス（7192）・リスク再掲
第三者の知的財産権侵害リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者知的財産権侵害リスク485社が書いているテーマ・逆風488社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの489件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社内教育と顧問弁護士による調査・チェックを含む、第三者知的財産権侵害リスクへの対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社内教育と顧問弁護士による調査・チェックを含む、第三者知的財産権侵害リスクへの対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害リスクと、社内教育・顧問弁護士による調査・チェックを継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害による損害賠償・使用差止請求のリスクと、社内教育・顧問弁護士による調査・チェックを記載している。