予期せぬトラブル・訴訟リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底し顧問弁護士との密な連携を図り、法令違反等発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場合は、提起された訴訟の内容及び結果又はそれに関連する訴訟費用が発生し、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージ毀損等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス規程、役職員の遵守徹底および顧問弁護士との連携による紛争・係争リスク低減策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底し顧問弁護士との密な連携を図り、法令違反等発生リスクの低減に努めております。」
コンプライアンス規程、役職員の遵守徹底および顧問弁護士との連携による紛争・係争リスク低減策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底し顧問弁護士との密な連携を図り、法令違反等発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場合は、提起された訴訟の内容及び結果又はそれに関連する訴訟費用が発生し、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージ毀損等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
予期せぬトラブル・訴訟リスクを継続して記載し、コンプライアンス規程と顧問弁護士との連携によるリスク低減策を示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果、またはそれに関連する訴訟費用の発生や、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージを毀損することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ユーザー、顧客、取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟に発展し、訴訟費用やブランドイメージ毀損につながるリスクを記載している。