大規模自然災害による経済・事業環境への影響
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、テロ行為や戦争、及び感染症の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等を行い、事業への影響の回避に努めております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害、事故、感染症の長期的な流行等の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故、テロ・戦争および感染症の長期化を想定し、安全対策や安否確認体制を構築する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、テロ行為や戦争、及び感染症の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等を行い、事業への影響の回避に努めております。」
自然災害、事故、テロ・戦争および感染症の長期化を想定し、安全対策や安否確認体制を構築する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、テロ行為や戦争、及び感染症の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等を行い、事業への影響の回避に努めております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害、事故、感染症の長期的な流行等の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故、テロ・戦争および感染症の長期化をリスクとして再掲し、安全対策や安否確認体制の構築による対応も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、全国各地で観測された豪雨や北海道地震などによる大規模な自然災害の発生に加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦や中国経済減速の影響により、景気後退懸念が強まるなど、引き続きその動向に注視する状況が続きました。」
大規模自然災害、米中の貿易摩擦、中国経済減速および景気後退懸念を、経済環境上の不安定要因として継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、全国各地で観測された豪雨や北海道地震などの大規模な自然災害の影響、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクは続いており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。」
大規模自然災害が経済環境に影響したこと、および貿易摩擦による世界経済の下振れリスクを、引き続き不安定要因として記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、記録的な豪雨、北海道地震などの大規模な自然災害の影響、米国の保護主義政策による貿易摩擦のリスク、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速懸念等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、引き続きその動向に注視する状況が続きました。」
記録的な豪雨や北海道地震などの大規模自然災害が経済環境に影響したことを、不安定要因として初めて明示している。