新型コロナウイルス感染症による顧客・事業環境への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による事業・顧客への現時点の影響や長期化リスクについて、本ファイリングでは独立した記載が確認できない。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなり、経済活動の正常化が進みました」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなり経済活動が正常化したと記載しており、感染症による社会・経済活動への制約については従来より影響が弱まった方向に変化している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなり、経済活動の正常化が進みました」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなり、経済活動の正常化が進んだと記載しており、感染症による社会・経済活動への制約については従来より影響が弱まった方向に変化している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化へ向けて緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和と社会経済活動の正常化に向けた回復基調を記載し、従来の感染症による制約の記述から影響が弱まった方向へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の制約が緩和し、正常化に向けた動きが進んだものの、依然として見通しが不透明な状況となりました。」
感染症による社会・経済活動への制約は緩和し正常化に向かっている一方、経済の見通しはなお不透明であるとの認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の制約が、ワクチン接種等により緩和し正常化に向けた動きが進んだものの、第７波が発生し見通しが不透明な状況となりました。」
前四半期までの正常化・持ち直しの動きに加え、第7波の発生により見通しが不透明になったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は続いたものの、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しの兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が続く一方、社会・経済活動の正常化と持ち直しの兆しも記載している。 - FY2022感染症影響継続・年間減少幅縮小有価証券報告書
「顧客である一部の住宅事業者・デベロッパーにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による竣工・引渡遅延が継続しており、その影響を受け当連結会計年度における住宅保証サービス件数は前連結会計年度比で1.9％減少いたしました。」
感染症拡大等による一部顧客の竣工・引渡遅延は継続しているが、住宅保証サービス件数の通期減少率は前連結会計年度比1.9％となった。 - FY2022-Q3感染症影響継続・保証サービス減少幅縮小有価証券報告書
「顧客である一部の住宅事業者・デベロッパーにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による竣工・引渡遅延が継続しており、その影響を受け当第３四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で8.1％減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症拡大等による一部顧客の竣工・引渡遅延は継続しているが、住宅保証サービス件数の減少幅は前年同期比17.9％減から8.1％減へ縮小した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一部の住宅事業者・デベロッパーにおいては新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による竣工・引渡遅延が継続しており、その影響を受け当第２四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で17.9%減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大等による一部顧客の竣工・引渡遅延が継続し、住宅保証サービス件数の減少につながっていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一部の住宅事業者・デベロッパーにおいては新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による竣工・引渡遅延が継続しており、その影響を受け当第１四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で17.9%減少となりました。」
感染症拡大等による一部顧客の竣工・引渡遅延が継続しているとし、住宅保証サービス件数の減少への影響を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、テロ行為や戦争、及び感染症の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等を行い、事業への影響の回避に努めております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害、事故、感染症の長期的な流行等の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化による事業影響リスクを、自然災害等とともに主要リスクとして再整理している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後これまで以上に事態が深刻化する場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす場合があります。」
感染症の影響は現時点で限定的とされ、建設工事・引渡が遅延するケースも減少しつつある一方、事態が深刻化した場合の影響リスクは維持されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移し、住宅部品の製造や流通の遅れから建設工事・引渡が遅延するケースが増え、住宅展示場等の来場数が大幅に減少し、新規受注のための営業活動も足踏みの状態となりました。」
感染症拡大に伴う建設工事・引渡遅延、住宅展示場来場数の大幅減少、新規受注営業の停滞が住宅関連業界で実際に生じていると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループではテレワークを推進するなどの対策を講じ、現時点において事業運営に影響を及ぼす事象は発生しておりません。しかしながら、さらなる感染症の流行拡大により、当社グループの顧客である住宅関連事業者において、景況感の急速な悪化による新規建設受注の減少や、建材・建設資材の生産・納品の遅れによる建設工事の遅延から資金繰りの悪化等が懸念されており、これらのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規受注の獲得ができない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点では事業運営への影響事象は発生していないとしつつ、感染拡大による顧客の受注減少、資材遅延、工事遅延、資金繰り悪化、取引先減少や新規受注難を主要リスクとして初めて独立記載している。