日本モーゲージサービス（7192）・施策削除
製造業の国内回帰エリアにおける事業提携と住宅需要獲得
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造業国内回帰地域での住宅需要獲得1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書前年度に示された、製造業の国内回帰エリアを注力地域とし企業提携で住宅需要を獲得する施策は、本ファイリングの経営戦略では記載されていない。
- FY2023初出有価証券報告書
「現在、地政学リスクの高まり等を受けて、製造業において工場増設等の国内設備投資計画が相次いでおります。これらのエリアにおいては雇用と住宅需要が拡大すると見込まれており、当社グループでも注力エリアとして、企業との事業提携を推進することにより、全国でのシェアの維持に努めてまいります。」
2024年3月期経営戦略の三本柱の一つとして、製造業の国内回帰に伴い雇用・住宅需要が拡大する地域を注力エリアとし、企業との事業提携でシェア維持を図る施策を初めて示している。