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決算7192日本モーゲージサービス金融(除く銀行)

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期中間期は、営業収益が前年同期比3.1%増となった一方、営業利益は16.0%減、親会社株主に帰属する中間純利益は17.4%減となった。通期業績予想と配当予想の修正はない。

読む価値
35軽微
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-16
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高3,592百万円前年比 +3.1%進捗 49.5%
営業利益639百万円前年比 -16.0%進捗 59.1%
経常利益639百万円前年比 -16.0%進捗 59.1%
純利益(親会社株主帰属)441百万円前年比 -17.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益30.04円
期末の財政状態
総資産20,016百万円
うち純資産 8,236 百万円自己資本比率 41.1%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,818,716
投資-179,970
財務-1,469,652
純増減+169,094

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,843,599千円
セグメント別売上高住宅金融事業 1,713,113千円(前年比 +7.9%)、住宅瑕疵保険等事業 1,549,093千円(前年比 -2.2%)、住宅アカデメイア事業 330,559千円(前年比 +5.6%)
セグメント別利益住宅金融事業 494,315千円(前年比 -5.5%)、住宅瑕疵保険等事業 105,989千円(前年比 -46.1%)、住宅アカデメイア事業 38,502千円(前年比 -5.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,256百万円(前年比 +2.1%)
営業利益1,081百万円(前年比 -22.7%)
経常利益1,081百万円(前年比 -22.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益723百万円(前年比 -17.3%)
年間配当予想20円 → 18円(-10.0%)
継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別損失 事務所移転費用 2,273千円
減価償却費66,030千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数14,704,000株
期末自己株式数2,020株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高3,592百万円(前年比 +3.1%)
営業利益639百万円(前年比 -16.0%)
経常利益639百万円(前年比 -16.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益441百万円(前年比 -17.4%)
1株当たり当期純利益30.04円
自己資本比率当期末 41.1 / 前期末 38.1
総資産20,016百万円
純資産8,236百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,818,716千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-179,970千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,469,652千円
現金及び現金同等物期末残高4,843,599千円
通期業績予想売上高 7,256百万円(前年比 +2.1%) / 営業利益 1,081百万円(前年比 -22.7%) / 経常利益 1,081百万円(前年比 -22.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 723百万円(前年比 -17.3%)
年間配当予想20円 → 18円(-10.0%)
セグメント別売上高住宅金融事業 1,713,113千円(前年比 +7.9%)、住宅瑕疵保険等事業 1,549,093千円(前年比 -2.2%)、住宅アカデメイア事業 330,559千円(前年比 +5.6%)
セグメント別利益住宅金融事業 494,315千円(前年比 -5.5%)、住宅瑕疵保険等事業 105,989千円(前年比 -46.1%)、住宅アカデメイア事業 38,502千円(前年比 -5.9%)
減価償却費66,030千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別損失 事務所移転費用 2,273千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数14,704,000株
期末自己株式数2,020株
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象業績の増減要因

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績の増減要因について、会社による具体的な説明は記載されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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