読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-5
%（営業利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高7,110百万円前年比 -2.9%
営業利益1,398百万円前年比 -5.0%
経常利益1,398百万円前年比 -5.0%
純利益（親会社株主帰属）874百万円前年比 -12.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益59円48銭
売上高営業利益率19.7%
期末の財政状態
総資産21,241百万円
うち純資産 8,094 百万円自己資本比率 38.1%前期末比 +4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,596,984
投資-38,336
財務-1,302,783
純増減+255,865
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,674,505千円
セグメント別売上高住宅金融事業 3,330,591千円（前年比 +3.1%）、住宅瑕疵保険等事業 3,172,415千円（前年比 -8.7%）、住宅アカデメイア事業 607,813千円（前年比 -2.1%）
セグメント別利益住宅金融事業 956,987千円（前年比 +7.2%）、住宅瑕疵保険等事業 366,755千円（前年比 -26.1%）、住宅アカデメイア事業 73,479千円（前年比 -10.1%）
地域別売上高本邦以外：外部顧客への営業収益なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,256百万円（前年比 +2.1%）
営業利益1,081百万円（前年比 -22.7%）
経常利益1,081百万円（前年比 -22.7%）
純利益723百万円（前年比 -17.3%）
年間配当予想20.00円 → 18.00円（-10.0%）
配当性向36.6%
業績の増減要因
住宅ローン市場の低迷により融資実行件数が前年同期比22.3％減少し、住宅着工戸数の減少により保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数が同6.6％減少しました。一方、融資手数料率を維持し、新商品による利息等が増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 投資有価証券評価損 8,899千円、事務所移転費用 22,136千円、事務所移転費用引当金繰入額 39,560千円
減価償却費121,602千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数14,704,000株
期末自己株式数2,020株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 7,110百万円（前年比 -2.9%） |
| 営業利益 | 1,398百万円（前年比 -5.0%） |
| 経常利益 | 1,398百万円（前年比 -5.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 874百万円（前年比 -12.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 59円48銭 |
| 売上高営業利益率 | 19.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 38.1% / 前期末 33.8% |
| 総資産 | 21,241百万円 |
| 純資産 | 8,094百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,596,984千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,336千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,302,783千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,674,505千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,256百万円（前年比 +2.1%） / 営業利益 1,081百万円（前年比 -22.7%） / 経常利益 1,081百万円（前年比 -22.7%） / 純利益 723百万円（前年比 -17.3%） |
| 年間配当予想 | 20.00円 → 18.00円（-10.0%） |
| 配当性向 | 36.6% |
| セグメント別売上高 | 住宅金融事業 3,330,591千円（前年比 +3.1%）、住宅瑕疵保険等事業 3,172,415千円（前年比 -8.7%）、住宅アカデメイア事業 607,813千円（前年比 -2.1%） |
| セグメント別利益 | 住宅金融事業 956,987千円（前年比 +7.2%）、住宅瑕疵保険等事業 366,755千円（前年比 -26.1%）、住宅アカデメイア事業 73,479千円（前年比 -10.1%） |
| 地域別売上高 | 本邦以外：外部顧客への営業収益なし |
| 減価償却費 | 121,602千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 投資有価証券評価損 8,899千円、事務所移転費用 22,136千円、事務所移転費用引当金繰入額 39,560千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名はいずれも－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,704,000株 |
| 期末自己株式数 | 2,020株 |
| 業績の増減要因 | 住宅ローン市場の低迷により融資実行件数が前年同期比22.3％減少し、住宅着工戸数の減少により保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数が同6.6％減少しました。一方、融資手数料率を維持し、新商品による利息等が増加しました。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅ローン市場の低迷や新設住宅着工戸数の減少など、住宅業界を取り巻く厳しい環境により融資実行件数や保険証券等の発行件数が減少しました。一方、新商品による利息等の増加が一部業績に寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。