読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
114
百万円（連結営業収益の前年同期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,730百万円-6.2%
営業利益356百万円-14.9%
経常利益356百万円-14.9%
純利益252百万円-16.4%
営業利益率20.6%
通期業績予想
営業収益
7,100百万円
営業利益
1,200百万円
経常利益
1,200百万円
当期純利益
760百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結営業収益24.4
連結営業利益29.7
連結経常利益29.7
親会社株主に帰属する当期純利益33.2
住宅金融事業
営業収益26.4
営業利益39.7
住宅瑕疵保険等事業
営業収益22.5
営業利益19.1
住宅アカデメイア事業
営業収益25.3
営業利益22
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期業績予想に対し順調に進捗。連結・各セグメントともに概ね1/4前後の進捗率増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結営業収益
住宅金融事業-59
住宅瑕疵保険等事業-80
住宅アカデメイア事業25
連結営業利益
住宅金融事業-46
住宅瑕疵保険等事業-33
住宅アカデメイア事業16
住宅金融事業の営業原価8
住宅金融事業の販管費-21
住宅瑕疵保険等事業の営業原価-40
住宅瑕疵保険等事業の販管費-6
住宅アカデメイア事業の営業原価6
住宅アカデメイア事業の販管費1
新しい施策
- 住宅ローン商品の多角化（プロパーローン等）
- 住宅事業者向けの事業提携・連携による住宅産業ネットワーク構想（住宅FC2.0）
- 中古住宅向けサービスの開発継続
セグメント別実績
住宅金融事業
営業収益
787百万円-7.0%
営業利益
237百万円-16.3%
住宅瑕疵保険等事業
営業収益
779百万円-9.4%
営業利益
91百万円-26.6%
住宅アカデメイア事業
営業収益
163百万円+18.5%
営業利益
27百万円+150.1%
店舗数・拠点数
期末店舗数51拠点
期中の出店1店舗を新規開設
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,730百万円（前年比 -6.2%） |
| 営業利益 | 356百万円（前年比 -14.9%） |
| 経常利益 | 356百万円（前年比 -14.9%） |
| 純利益 | 252百万円（前年比 -16.4%） |
| 営業利益率 | 20.6% |
| 通期業績予想 | 営業収益 7,100百万円 / 営業利益 1,200百万円 / 経常利益 1,200百万円 / 当期純利益 760百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結営業収益 24.4 / 連結営業利益 29.7 / 連結経常利益 29.7 / 親会社株主に帰属する当期純利益 33.2 / 住宅金融事業 営業収益 26.4 / 営業利益 39.7 / 住宅瑕疵保険等事業 営業収益 22.5 / 営業利益 19.1 / 住宅アカデメイア事業 営業収益 25.3 / 営業利益 22 |
| 計画に対する自己評価 | 通期業績予想に対し順調に進捗。連結・各セグメントともに概ね1/4前後の進捗率 |
| セグメント別実績 | 住宅金融事業 営業収益 787百万円（前年比 -7.0%） / 営業利益 237百万円（前年比 -16.3%） / 住宅瑕疵保険等事業 営業収益 779百万円（前年比 -9.4%） / 営業利益 91百万円（前年比 -26.6%） / 住宅アカデメイア事業 営業収益 163百万円（前年比 +18.5%） / 営業利益 27百万円（前年比 +150.1%） |
| 増減要因の内訳 | 連結営業収益 住宅金融事業 -59 / 住宅瑕疵保険等事業 -80 / 住宅アカデメイア事業 25 / 連結営業利益 住宅金融事業 -46 / 住宅瑕疵保険等事業 -33 / 住宅アカデメイア事業 16 / 住宅金融事業の営業原価 8 / 住宅金融事業の販管費 -21 / 住宅瑕疵保険等事業の営業原価 -40 / 住宅瑕疵保険等事業の販管費 -6 / 住宅アカデメイア事業の営業原価 6 / 住宅アカデメイア事業の販管費 1 |
| 店舗数・拠点数 | 期末店舗数 51拠点 / 期中の出店 1店舗を新規開設 / 期中の退店 非開示 |
| 新しい施策 | 住宅ローン商品の多角化（プロパーローン等）、住宅事業者向けの事業提携・連携による住宅産業ネットワーク構想（住宅FC2.0）、中古住宅向けサービスの開発継続 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績主要KPI単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。全国のフラット35市場の低迷、持家（注文住宅）の新設着工戸数が前年同期比マイナスで推移したことが、住宅金融事業および住宅瑕疵保険等事業の減収減益要因となった。一方、プロパーローンなど住宅ローン商品の多角化、住宅保証サービス・設計サポートサービス、省エネ関連サービス、クロスセル提案が収益に貢献した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。