読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
44
百万円（連結営業収益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,845百万円+2.5%
営業利益419百万円+7.7%
経常利益419百万円+7.7%
純利益302百万円+22.7%
営業利益率22.7%
通期業績予想
営業収益
7,500百万円
営業利益
1,500百万円
経常利益
1,500百万円
当期純利益
1,036百万円
住宅金融事業営業収益
3,200百万円
住宅瑕疵保険等事業営業収益
3,700百万円
住宅アカデメイア事業営業収益
599百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期予想に対し順調に進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結営業収益
住宅金融事業30百万円
住宅瑕疵保険等事業1百万円
住宅アカデメイア事業12百万円
連結営業利益
住宅金融事業50百万円
住宅瑕疵保険等事業-13百万円
住宅アカデメイア事業-6百万円
営業原価3百万円
販管費-23百万円
新しい施策
- グループ一体での差別化営業
- 住宅事業者の多角化支援
- 助っ人クラウドと保険の同時営業
- 住宅アカデメイア事業における助っ人クラウドの追加機能開発
セグメント別実績
- 住宅金融事業営業収益846百万円（前年比 +3.7%）営業利益283百万円（前年比 +21.9%）
- 住宅瑕疵保険等事業営業収益860百万円（前年比 +0.1%）営業利益124百万円（前年比 -10.0%）
- 住宅アカデメイア事業営業収益138百万円（前年比 +10.1%）営業利益11百万円（前年比 -38.7%）
財務目標
自己資本比率
前期末30.2%
当期32.1%
店舗数・拠点数
期末拠点数48拠点
期中の新規開設2拠点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,845百万円（前年比 +2.5%） |
| 営業利益 | 419百万円（前年比 +7.7%） |
| 経常利益 | 419百万円（前年比 +7.7%） |
| 純利益 | 302百万円（前年比 +22.7%） |
| 営業利益率 | 22.7% |
| 通期業績予想 | 営業収益 7,500百万円 / 営業利益 1,500百万円 / 経常利益 1,500百万円 / 当期純利益 1,036百万円 / 住宅金融事業営業収益 3,200百万円 / 住宅瑕疵保険等事業営業収益 3,700百万円 / 住宅アカデメイア事業営業収益 599百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 通期予想に対し順調に進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント 住宅金融事業 / 営業収益 846百万円（前年比 +3.7%） / 営業利益 283百万円（前年比 +21.9%）、セグメント 住宅瑕疵保険等事業 / 営業収益 860百万円（前年比 +0.1%） / 営業利益 124百万円（前年比 -10.0%）、セグメント 住宅アカデメイア事業 / 営業収益 138百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 11百万円（前年比 -38.7%） |
| 増減要因の内訳 | 連結営業収益 住宅金融事業 30百万円 / 住宅瑕疵保険等事業 1百万円 / 住宅アカデメイア事業 12百万円 / 連結営業利益 住宅金融事業 50百万円 / 住宅瑕疵保険等事業 -13百万円 / 住宅アカデメイア事業 -6百万円 / 営業原価 3百万円 / 販管費 -23百万円 |
| 店舗数・拠点数 | 期末拠点数 48拠点 / 期中の新規開設 2拠点 / 期中の閉鎖 非開示 |
| 財務目標 | 自己資本比率 前期末 30.2% / 当期 32.1% / 目標 非開示 |
| 新しい施策 | グループ一体での差別化営業、住宅事業者の多角化支援、助っ人クラウドと保険の同時営業、住宅アカデメイア事業における助っ人クラウドの追加機能開発 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率主要KPI単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅金融事業では、付加価値向上や商品の多角化が増収に寄与した。住宅瑕疵保険等事業はグリーン住宅ポイント制度終了の影響等、住宅アカデメイア事業は追加機能開発への注力によるコスト増加が減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。