読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.1
%（営業利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高7,689百万円前年比 +7.9%
営業利益1,696百万円前年比 +19.1%
経常利益1,699百万円前年比 +20.0%
純利益（親会社株主帰属）1,130百万円前年比 +19.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益76円99銭
売上高営業利益率22.1%
期末の財政状態
総資産22,501百万円
うち純資産 6,828 百万円自己資本比率 30.2%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-384
投資-182
財務+645
純増減+79
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,023百万円
セグメント別売上高住宅金融事業 3,401,655千円（前年比 +5.1%）、住宅瑕疵保険等事業 3,714,371千円（前年比 +9.2%）、住宅アカデメイア事業 573,468千円（前年比 +16.3%）
セグメント別利益住宅金融事業 959,304千円（前年比 +11.1%）、住宅瑕疵保険等事業 620,169千円（前年比 +33.4%）、住宅アカデメイア事業 116,038千円（前年比 +22.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
営業収益7,500百万円（前年比 -2.5%）
営業利益1,500百万円（前年比 -11.5%）
経常利益1,500百万円（前年比 -11.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,036百万円（前年比 -8.3%）
年間配当予想20円 銭 → 20円 銭（0.0%）
配当性向26.0%（2023年3月期予想28.4%）
業績の増減要因
住宅事業者への経営支援、新規8店舗の本格稼働と新規12店舗の開設、融資手数料率の維持、1案件当たりの融資金額増加、プロパーローンの利息収入増加、保険証券等の発行件数増加、クロス販売、グリーン住宅ポイント制度関連サービスが寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
減価償却費118,189千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数14,704,000
期末自己株式数1,860
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 7,689百万円（前年比 +7.9%） |
| 営業利益 | 1,696百万円（前年比 +19.1%） |
| 経常利益 | 1,699百万円（前年比 +20.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,130百万円（前年比 +19.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 76円99銭 |
| 売上高営業利益率 | 22.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 30.2% / 前期末 29.2% |
| 総資産 | 22,501百万円 |
| 純資産 | 6,828百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -384百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -182百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 645百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,023百万円 |
| 通期業績予想 | 営業収益 7,500百万円（前年比 -2.5%） / 営業利益 1,500百万円（前年比 -11.5%） / 経常利益 1,500百万円（前年比 -11.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,036百万円（前年比 -8.3%） |
| 年間配当予想 | 20円 銭 → 20円 銭（0.0%） |
| 配当性向 | 26.0%（2023年3月期予想28.4%） |
| セグメント別売上高 | 住宅金融事業 3,401,655千円（前年比 +5.1%）、住宅瑕疵保険等事業 3,714,371千円（前年比 +9.2%）、住宅アカデメイア事業 573,468千円（前年比 +16.3%） |
| セグメント別利益 | 住宅金融事業 959,304千円（前年比 +11.1%）、住宅瑕疵保険等事業 620,169千円（前年比 +33.4%）、住宅アカデメイア事業 116,038千円（前年比 +22.3%） |
| 減価償却費 | 118,189千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,704,000 |
| 期末自己株式数 | 1,860 |
| 業績の増減要因 | 住宅事業者への経営支援、新規8店舗の本格稼働と新規12店舗の開設、融資手数料率の維持、1案件当たりの融資金額増加、プロパーローンの利息収入増加、保険証券等の発行件数増加、クロス販売、グリーン住宅ポイント制度関連サービスが寄与した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。幅広い商品ラインナップやコンサルティング力を活かした住宅事業者への経営支援、新規8店舗の本格稼働と新規12店舗の開設、付加価値向上による融資手数料率の維持、プロパーローンの貸付残高増加、複数商品のクロス販売などが業績に寄与した。次期については、世界的な資源価格高騰や円安、原材料価格上昇に対する価格転嫁の遅れなどにより、厳しい経営環境が続くと見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。