読む価値
26軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8971
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高8,971百万円
営業利益2,073百万円
経常利益2,070百万円
純利益（親会社株主帰属）1,227百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益54.88円
売上高営業利益率23.1%
期末の財政状態
総資産9,653百万円
うち純資産 6,105 百万円自己資本比率 63.1%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+288
投資+45
財務-357
純増減-24
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,663百万円
地域別売上高本邦以外 該当事項なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,230百万円
営業利益2,320百万円
経常利益2,320百万円
純利益1,370百万円
年間配当予想18円 → 25円
配当性向2024年3月期 32.8%、2025年3月期予想 40.8%
業績の増減要因
保証事業は、ソリューションサービスからの切替、新規契約数の増加、株式会社プレミアライフの子会社化により増収。ソリューション事業は新規契約における保証契約への切替で減収。営業利益は保証事業の増収に伴う手数料・貸倒費用の増加があったものの、その他の費用増加を抑制して増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は新規・除外ともに―社。ただし、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の記載あり。取得会社の社名・社数は非開示。
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 131千円 / 特別損失 非開示
減価償却費97,186千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数22,360,122株
期末自己株式数158株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 8,971百万円 |
| 営業利益 | 2,073百万円 |
| 経常利益 | 2,070百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,227百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 54.88円 |
| 売上高営業利益率 | 23.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 63.1% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 9,653百万円 |
| 純資産 | 6,105百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 288百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 45百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -357百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,663百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,230百万円 / 営業利益 2,320百万円 / 経常利益 2,320百万円 / 純利益 1,370百万円 |
| 年間配当予想 | 18円 → 25円 |
| 配当性向 | 2024年3月期 32.8%、2025年3月期予想 40.8% |
| 地域別売上高 | 本邦以外 該当事項なし |
| 減価償却費 | 97,186千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 131千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は新規・除外ともに―社。ただし、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の記載あり。取得会社の社名・社数は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 22,360,122株 |
| 期末自己株式数 | 158株 |
| 業績の増減要因 | 保証事業は、ソリューションサービスからの切替、新規契約数の増加、株式会社プレミアライフの子会社化により増収。ソリューション事業は新規契約における保証契約への切替で減収。営業利益は保証事業の増収に伴う手数料・貸倒費用の増加があったものの、その他の費用増加を抑制して増益。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保証事業では、ソリューションサービスからの切替、新規契約数の増加、株式会社プレミアライフの子会社化により、新規保証料及び更新保証料が大幅に増加した。一方、ソリューション事業は新規契約における保証契約への切替の影響で減収となった。営業利益は、管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料及び貸倒費用が増加したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことによる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。