読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
100
億円（流通株式時価総額の上場維持基準）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+90.3%
基準 4,203目標8,000百万円
営業利益+74.1%
基準 1,149目標2,000百万円
営業利益率-2.4pt
基準 27.4目標25％
ROE-0.8pt
基準 20.8目標20％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高5,000百万円、営業利益1,250百万円、営業利益率25.0％、配当性向30.0％超、ROE20.0％超、自己資本比率60.0％目処 → 売上高4,203百万円、営業利益1,149百万円、営業利益率27.4％、配当性向32.3％、ROE20.8％、自己資本比率70.9％-15.9%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額15億～20億円を目安に成長投資を計画。財務戦略では累計15億円の成長投資を記載。
分野別の投資額分野 DX投資 / 金額 非開示、分野 新事業成長投資 / 金額 非開示、分野 全社投資 / 金額 非開示
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向30～40％を目安。対象期間は中計3か年（2022年3月期～2024年3月期）。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01従来・新規の各マーケットで両軸の成長
02ゼロ→イチの精神 新規の挑戦・育成
03IR活動の推進
04PR活動の推進
05コーポレートブランディングへの取組を継続
06成長する上位管理会社をターゲットにして、イントラストの強みを発揮する
07事業連携強化による成長の加速
08介護費用保証 フロントランナーとして、市場の開拓、活性化を進める
09破壊的イノベーションの創造を目指して、医療、介護、養育費に続く、新事業の創造に挑戦
10成長を支える投資方針
11財務戦略
12ESG/SDG’sの取組の推進
計画の前提2021年3月期の税負担率34％にて税引後利益を試算、予想PER23.4倍（2021年3月末を基準とした直近1年間の平均（月）PER）、民営借家・給与住宅は年0.5％増との見通し、2024年3月期の流通株式比率は取組により35.0％とする前提
セグメント別目標セグメント 賃貸不動産分野 / 売上高目標 6,400百万円（2024年3月期） / 利益目標 非開示、セグメント 医療費用保証 / 売上高目標 1,370百万円（2024年3月期） / 利益目標 非開示、セグメント 介護費用保証 / 売上高目標 130百万円（2024年3月期） / 利益目標 非開示、セグメント 養育費保証・その他新規事業 / 売上高目標 100百万円（2024年3月期） / 利益目標 非開示
非財務目標指標 流通株式比率 / 目標値 35.0％ / 時期 2025年3月期まで、指標 流通株式時価総額 / 目標値 100億円 / 時期 2025年3月期まで、指標 賃貸不動産分野の契約数 / 目標値 47万契約 / 時期 2024年、指標 医療費用保証の病院数 / 目標値 440病院 / 時期 2024年、指標 医療費用保証のマーケットシェア / 目標値 5.3％ / 時期 2024年、指標 介護費用保証の契約数 / 目標値 5,600契約 / 時期 2024年、指標 介護費用保証のマーケットシェア / 目標値 0.6％ / 時期 2024年、指標 養育費保証の利用者数 / 目標値 1万人 / 時期 5年後、指標 医療費用保証のマーケットシェア / 目標値 20％ / 時期 5年後
対象市場の規模市場 家賃債務保証市場 / 規模 780万戸（2018年）、854万戸（2021年）、940万戸（2024年当社推計） / 成長率 年0.5％増、2018年から2024年に1.1倍 / 出典 国土交通省「平成30年住宅・土地統計調査の集計結果」、イントラスト推計、日管協「日管協短観」、市場 医療費用保証市場 / 規模 有床病院数8,237病院（2021年及び2024年当社推計） / 成長率 病院数は微減の傾向 / 出典 「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」
会社が挙げているリスク
事業環境
経済情勢の悪化
法令その他の関連する規制の動向
訴訟における不利な判決等
見直し・取り下げの理由
重点戦略に手応えがあった一方、コロナの影響もあり計画は1年ほど遅れ。賃貸新築着工数の減少やコロナ禍の営業活動自粛制限などが影響。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画（第2次） |
| 計画期間 | 2022年3月期～2024年3月期 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 4,203（2021年3月期実績） → 8,000（2024年3月期計画） |
| 営業利益目標 | 1,149（2021年3月期実績） → 2,000（2024年3月期計画） |
| 営業利益率目標 | 27.4（2021年3月期実績） → 25.0（2024年3月期計画） |
| ROE目標 | 20.8（2021年3月期実績） → 20.0超（2024年3月期計画） |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向30～40％を目安。対象期間は中計3か年（2022年3月期～2024年3月期）。 |
| 投資計画の総額 | 15億～20億円を目安に成長投資を計画。財務戦略では累計15億円の成長投資を記載。 |
| 分野別の投資額 | 分野 DX投資 / 金額 非開示、分野 新事業成長投資 / 金額 非開示、分野 全社投資 / 金額 非開示 |
| セグメント別目標 | セグメント 賃貸不動産分野 / 売上高目標 6,400百万円（2024年3月期） / 利益目標 非開示、セグメント 医療費用保証 / 売上高目標 1,370百万円（2024年3月期） / 利益目標 非開示、セグメント 介護費用保証 / 売上高目標 130百万円（2024年3月期） / 利益目標 非開示、セグメント 養育費保証・その他新規事業 / 売上高目標 100百万円（2024年3月期） / 利益目標 非開示 |
| 非財務目標 | 指標 流通株式比率 / 目標値 35.0％ / 時期 2025年3月期まで、指標 流通株式時価総額 / 目標値 100億円 / 時期 2025年3月期まで、指標 賃貸不動産分野の契約数 / 目標値 47万契約 / 時期 2024年、指標 医療費用保証の病院数 / 目標値 440病院 / 時期 2024年、指標 医療費用保証のマーケットシェア / 目標値 5.3％ / 時期 2024年、指標 介護費用保証の契約数 / 目標値 5,600契約 / 時期 2024年、指標 介護費用保証のマーケットシェア / 目標値 0.6％ / 時期 2024年、指標 養育費保証の利用者数 / 目標値 1万人 / 時期 5年後、指標 医療費用保証のマーケットシェア / 目標値 20％ / 時期 5年後 |
| 計画の前提 | 2021年3月期の税負担率34％にて税引後利益を試算、予想PER23.4倍（2021年3月末を基準とした直近1年間の平均（月）PER）、民営借家・給与住宅は年0.5％増との見通し、2024年3月期の流通株式比率は取組により35.0％とする前提 |
| 重点施策 | 従来・新規の各マーケットで両軸の成長、ゼロ→イチの精神 新規の挑戦・育成、IR活動の推進、PR活動の推進、コーポレートブランディングへの取組を継続、成長する上位管理会社をターゲットにして、イントラストの強みを発揮する、事業連携強化による成長の加速、介護費用保証 フロントランナーとして、市場の開拓、活性化を進める、破壊的イノベーションの創造を目指して、医療、介護、養育費に続く、新事業の創造に挑戦、成長を支える投資方針、財務戦略、ESG/SDG’sの取組の推進 |
| 前計画の実績 | 売上高5,000百万円、営業利益1,250百万円、営業利益率25.0％、配当性向30.0％超、ROE20.0％超、自己資本比率60.0％目処 → 売上高4,203百万円、営業利益1,149百万円、営業利益率27.4％、配当性向32.3％、ROE20.8％、自己資本比率70.9％ |
| 見直し・取り下げの理由 | 重点戦略に手応えがあった一方、コロナの影響もあり計画は1年ほど遅れ。賃貸新築着工数の減少やコロナ禍の営業活動自粛制限などが影響。 |
| 対象市場の規模 | 市場 家賃債務保証市場 / 規模 780万戸（2018年）、854万戸（2021年）、940万戸（2024年当社推計） / 成長率 年0.5％増、2018年から2024年に1.1倍 / 出典 国土交通省「平成30年住宅・土地統計調査の集計結果」、イントラスト推計、日管協「日管協短観」、市場 医療費用保証市場 / 規模 有床病院数8,237病院（2021年及び2024年当社推計） / 成長率 病院数は微減の傾向 / 出典 「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」 |
| 認識するリスク | 事業環境、経済情勢の悪化、法令その他の関連する規制の動向、訴訟における不利な判決等 |
| 公表日 | 2021年12月17日 |
この書類が述べていない項目（6件）
当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額及び流通株式比率を充たしていないため。中期経営計画に基づく企業価値向上により時価総額を高め、IR・PR活動を推進して流通株式比率の向上を図る。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。