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2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は経常収益が前年同期比1.0%増えた一方、経常利益は14.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.4%減少した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

読む価値
28軽微
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-2070
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
経常利益12,150百万円前年比 -14.6%進捗 32.0%
純利益(親会社株主帰属)8,283百万円前年比 -14.4%進捗 33.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益57.40円
期末の財政状態
総資産12,851,435百万円
うち純資産 519,944 百万円自己資本比率 4.0%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益38,000百万円(前年比 +0.3%)
純利益25,000百万円(前年比 +3.2%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想35円 → 35円(0.0%)
業績の増減要因

資金運用収益の増加などにより経常収益は増加したが、資金調達費用、その他業務費用の増加などにより経常費用が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産処分損 22百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数151,596,955
期末自己株式数7,289,195
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
経常利益12,150百万円(前年比 -14.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,283百万円(前年比 -14.4%)
1株当たり当期純利益57.40円
自己資本比率当期末 4.0% / 前期末 4.0%
総資産12,851,435百万円
純資産519,944百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 38,000百万円(前年比 +0.3%) / 純利益 25,000百万円(前年比 +3.2%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想35円 → 35円(0.0%)
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産処分損 22百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数151,596,955
期末自己株式数7,289,195
業績の増減要因資金運用収益の増加などにより経常収益は増加したが、資金調達費用、その他業務費用の増加などにより経常費用が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資金運用収益の増加などにより経常収益が増加した一方、資金調達費用やその他業務費用の増加などにより経常費用が増加した。その結果、実質業務純益が減少し、株式等関係損益やその他臨時損益の減少も加わって経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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