民法改正による連帯保証人から家賃債務保証会社への転換
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「2020年4月の改正民法施行により、連帯保証人から家賃債務保証会社への転換が一層進んでおります。」
改正民法施行による連帯保証人から保証会社への利用転換を、需要拡大要因として通期でも再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、少子高齢化、晩婚化の進行による単身世帯の増加及び2020年４月に施行された改正民法による連帯保証人の保証限度額設定の義務化等により、家賃債務保証に対する需要は、引き続き好調に推移しております。」
改正民法が施行済みとなった後も、保証限度額設定義務化を家賃債務保証需要の追い風として継続記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年４月に施行された改正民法による連帯保証人の保証限度額設定の義務化等により、家賃債務保証に対する需要は好調に推移しました。」
改正民法が2020年4月に施行され、保証限度額設定義務化が家賃債務保証需要の追い風となったとの実績認識を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に施行される改正民法により連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されることも追い風となり、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。」
2020年4月施行予定の改正民法による保証限度額設定義務化を、家賃債務保証サービス需要の追い風として継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に施行される改正民法により連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されることも追い風となり、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。」
2020年4月施行予定の改正民法による保証限度額設定義務化を、家賃債務保証サービス需要の追い風として継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に施行される改正民法により連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されることも追い風となり、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。」
2020年4月施行予定の改正民法による保証限度額設定義務化を、家賃債務保証サービス需要の追い風として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に施行される改正民法により連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されることも追い風となり、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。」
2020年4月施行予定の改正民法による保証限度額設定義務化を、家賃債務保証会社の利用転換を促す要因として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に施行される民法の改正により連帯保証人の保証極度額の設定が義務化されることとなっていることも追い風となり、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。」
2020年４月施行予定の民法改正による保証極度額設定義務化を、家賃債務保証サービス需要の追い風として再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2020年４月に施行される民法の改正により連帯保証人の保証極度額の設定が義務化されることとなっていることも追い風となり、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。」
民法改正による連帯保証人の保証極度額設定義務化について、2020年４月施行予定という時期と具体的内容を示し、家賃債務保証会社への需要転換見通しを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「家賃債務保証についての認知度が向上していること及び民法改正に伴い連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が進むと見込まれることから家賃債務保証の利用は引き続き拡大を続けるものと予測しております。」
民法改正により連帯保証人から家賃債務保証会社への利用転換が進むとの需要見通しを、新たな市場環境要因として記載している。