退職給付債務の原則法適用による引当・期間損益の適正化
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2018年４月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。」
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行後の制度運用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。」
退職給付債務の原則法適用を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。」
第１四半期からの退職給付債務の原則法適用、従業員数300人超の常態化、社内計算体制の整備という変更理由と目的を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。」
第１四半期からの退職給付債務の原則法適用と、従業員数300人超の常態化・社内計算体制整備を背景とする目的を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。」
従業員数300人超の常態化と社内の数理計算体制整備を背景に、退職給付債務の算定方法を原則法へ変更した。変更により退職給付に係る負債と利益が19,453千円変動している。