固定報酬を中心とする役員報酬方針
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2026年３月期連結営業利益3,500百万円であり、その達成状況は連結損益計算書に記載のとおりです。」
BBTの業績指標として2026年3月期連結営業利益35億円を設定し、実績営業利益は36.24億円となった。追加拠出により信託保有株式も201,000株となった。 - 2026-05-13前進決算
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ276,689千円、201,000株であります。」
株式給付信託（BBT）に係る自己株式の追加拠出と残存株式数を通期で開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2025年３月期連結営業利益2,810百万円であり、その達成状況は連結損益計算書に記載のとおりです。」
BBTの業績指標について、2025年3月期連結営業利益28.1億円を目標として運用し、実績営業利益は31.0億円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2024年３月期連結営業利益2,600百万円であり、その達成状況は連結損益計算書に記載のとおりです。」
業績連動型株式報酬制度について、2024年3月期連結営業利益2,600百万円を業績指標の目標として運用し、業績連動報酬53,839千円を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度（BBT）の導入目的と制度運用を継続して開示している。信託に残存する株式数は50,900株から49,900株となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度（BBT）の目的と制度運用を継続して開示している。信託に残存する株式数は50,900株から49,900株となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度（BBT）の導入目的と運用を継続して記載している。信託保有株式数は50,900株で変化がない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として自己株式の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が134,707千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が134,945千円となっております。」
業績連動型株式報酬制度の運用として、株式給付信託（BBT）の信託財産向けに自己株式を取得し、50,900株を信託に残していることを記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「同日付で取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対する新たな報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
従来の基本報酬100％、業績連動報酬等0％という構成に対し、取締役の業績・株式価値と連動する株式報酬制度を導入した。１事業年度当たり50,000ポイントを上限としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役の報酬割合は、基本報酬100％、業績連動報酬等0％、非金銭報酬等0％としております。」
役員報酬の構成について、基本報酬100％で業績連動報酬・非金銭報酬は0％とする方針を初めて明示している。