ジェイリース（7187）・リスク再掲
相次ぐ自然災害による業況への影響リスク
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク391社が書いているテーマ・逆風389社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。96社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの395件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、事業継続計画（BCP）を策定し、災害時の体制整備を行っており、感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、社内の衛生管理徹底等を実施し、感染症拡大防止のため適切な対策を実施しております。」
自然災害・感染症リスクに対し、BCP、災害時体制、衛生管理による事業継続対応を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害に感染症拡大を含めた業績影響リスクと、対面業務ルール・衛生管理・勤務時間調整による対応を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害リスクに加え、感染症拡大を明示的なリスク要因として範囲を広げた。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善傾向が持続し、個人消費も自然災害による悪影響から持ち直す傾向にあります。」
自然災害による個人消費への悪影響が持ち直す傾向にあると記載し、前回記載された自然災害影響の一部緩和を示している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「相次ぐ自然災害の影響」
相次ぐ自然災害の影響が、今後の業況判断上の懸念要因として初めて記載されている。