ジェイリース（7187）・施策再掲
過年度決算訂正を受けた財務報告プロセス・内部統制の強化
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不適切会計を受けた経営・内部統制・コンプライアンス体制の再構築21社が書いているテーマ・逆風6社・追い風15社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人財の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。」
内部監査、研修、人財確保、業務手順の徹底による内部管理体制の強化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人材の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。」
内部監査、研修、人材確保、業務手順の徹底による内部管理体制の強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人材の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。」
過年度決算訂正後の財務報告プロセス・内部統制の強化について、内部監査、研修、人材、業務手順の運用を継続している。 - FY2020金融庁課徴金の通期計上有価証券報告書
「また、過年度の有価証券報告書等の訂正に伴う金融庁による課徴金納付命令により特別損失44,780千円を計上し、役員退職慰労金受給権の放棄により特別利益21,833千円を計上しました。」
過年度開示訂正に伴う金融庁の課徴金納付命令による特別損失44,780千円を通期実績として計上した。 - FY2020-Q3課徴金等の計上有価証券報告書
「また、過年度の有価証券報告書等の訂正に伴う証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告等により、特別損失49,222千円を計上しました。」
過年度決算訂正に関連して、証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告等による特別損失49,222千円を計上した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、過年度の決算訂正を行い、2019年11月14日に訂正報告書を提出しております。」
過年度決算の訂正と訂正報告書の提出という、財務報告プロセスに関する具体的な対応の実施を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、これらの再発防止、原因改善を図るべく、人材の確保、業務手順の運用徹底など、決算・財務報告プロセスの運用強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制の一層の強化に努めてまいりました。」
過年度決算訂正と上場契約違約金の発生を受け、決算・財務報告プロセスの運用と財務報告に係る内部統制を強化する取り組みが初めて独立したテーマとして記載された。