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第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高3,816百万円前年比 +24.8%進捗 23.5%
営業利益711百万円前年比 +29.6%進捗 25.3%
経常利益716百万円前年比 +30.9%進捗 25.5%
純利益（親会社株主帰属）471百万円前年比 +34.8%進捗 24.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益26.49円
期末の財政状態
総資産13,455百万円
うち純資産 4,695 百万円自己資本比率 34.9%前期末比 -5.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高保証関連事業 3,590,708千円（前年比 +18.5%）、不動産関連事業 34,164千円（前年比 +8.9%）、IT関連事業 199,131千円
セグメント別利益保証関連事業 745,504千円（前年比 +33.9%）、不動産関連事業 -20,592千円、IT関連事業 -13,285千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,210百万円（前年比 +22.6%）
営業利益2,810百万円（前年比 +7.8%）
経常利益2,810百万円（前年比 +7.6%）
純利益1,890百万円（前年比 +5.6%）
業績予想の修正無
年間配当予想非開示 → 45円
業績の増減要因
住居用賃料保証では首都圏への人的戦力投入、人財育成、外部企業・業界団体との連携、地域密着営業が進展。事業用賃料保証では首都圏営業を強化し、大型オフィス・商業施設へ展開。医療費保証では販路拡大と営業強化により新規取引が拡大。不動産関連では円安による外国人ニーズの高まりで売買仲介案件が増加し、東京支店の営業を強化。株式会社エイビスの子会社化によりIT関連事業を連結した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 株式会社エイビス / 除外 0 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項なし
減価償却費37,257千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数17,878,400株
期末自己株式数100,192株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 3,816百万円（前年比 +24.8%） |
| 営業利益 | 711百万円（前年比 +29.6%） |
| 経常利益 | 716百万円（前年比 +30.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 471百万円（前年比 +34.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 26.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.9 / 前期末 39.9 |
| 総資産 | 13,455百万円 |
| 純資産 | 4,695百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,210百万円（前年比 +22.6%） / 営業利益 2,810百万円（前年比 +7.8%） / 経常利益 2,810百万円（前年比 +7.6%） / 純利益 1,890百万円（前年比 +5.6%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 45円 |
| セグメント別売上高 | 保証関連事業 3,590,708千円（前年比 +18.5%）、不動産関連事業 34,164千円（前年比 +8.9%）、IT関連事業 199,131千円 |
| セグメント別利益 | 保証関連事業 745,504千円（前年比 +33.9%）、不動産関連事業 -20,592千円、IT関連事業 -13,285千円 |
| 減価償却費 | 37,257千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 株式会社エイビス / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 17,878,400株 |
| 期末自己株式数 | 100,192株 |
| 業績の増減要因 | 住居用賃料保証では首都圏への人的戦力投入、人財育成、外部企業・業界団体との連携、地域密着営業が進展。事業用賃料保証では首都圏営業を強化し、大型オフィス・商業施設へ展開。医療費保証では販路拡大と営業強化により新規取引が拡大。不動産関連では円安による外国人ニーズの高まりで売買仲介案件が増加し、東京支店の営業を強化。株式会社エイビスの子会社化によりIT関連事業を連結した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住居用・事業用賃料保証の営業強化や人財育成、外部企業・業界団体との連携、医療費保証の販路拡大が進んだ。事業用賃料保証では首都圏で大型オフィスや商業施設への展開を進め、不動産関連事業では円安による外国人の日本不動産ニーズの高まりや東京支店での営業強化が寄与した。加えて、株式会社エイビスを子会社化し、IT関連事業を連結に加えた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。