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決算説明資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高9,409百万円+18.9%
営業利益1,791百万円-0.1%
経常利益1,789百万円-0.1%
純利益1,204百万円-2.4%
営業利益率
rate_pct19
当四半期3か月の実績
売上高
3,027百万円
営業利益
549百万円
通期業績予想
売上高
12,460百万円
営業利益
2,600百万円
住居用賃料保証売上
7,274百万円
事業用賃料保証売上
3,044百万円
医療費保証売上
100百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画通り／順調に進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 上期戦略投資分-318百万円
- 新サービス導入による増加分377百万円
- 入居者への未督促分390百万円
- 代位弁済発生後2年超629百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- +4%前提住居用賃料保証の市場成長率
- +14%前提事業用賃料保証の市場成長率
- 75%前提住居用賃料保証の保証会社利用率
- 21%前提事業用賃料保証の保証会社利用率
新しい施策
- AI分析に基づく新しい与信審査モデルの運用開始
- オンライン入居申込・電子契約・RPAなどのデジタル化推進
- 訪日外国人向け家賃保証サービスの拡充
- 首都圏への人的リソース投入と組織改編
- 企業・団体とのアライアンス拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 不動産会社協定件数25千件前年同期比前年22千件
- 申込件数173千件前年同期比前年150千件
- 保証賃料月額47,895百万円前年同期比前年41281百万円
- 代位弁済発生率6.2%前年同期比前年5.8%
- 代位弁済回収率97.2%前年同期比前年97.9%
- 店舗数36店前年同期比前年35店
- 従業員数395名前年同期比前年361名
- 医療費保証売上67百万円前年同期比前年67百万円
セグメント別実績
住居用賃料保証
売上高
5,468百万円
前年同期比+20%
事業用賃料保証
売上高
2,357百万円
前年同期比+23%
市場規模・シェア
- 住居用賃料保証市場売上規模2,240市場成長率+4%保証会社利用率75%
- 事業用賃料保証市場売上規模310市場成長率+14%保証会社利用率21%
店舗数・拠点数
期末店舗数36店
従業員数
人数395名
期中の増減前年同期361名から増加
採用計画中途採用の積極的な実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 9,409百万円（前年比 +18.9%） |
| 営業利益 | 1,791百万円（前年比 -0.1%） |
| 経常利益 | 1,789百万円（前年比 -0.1%） |
| 純利益 | 1,204百万円（前年比 -2.4%） |
| 営業利益率 | rate_pct 19 / 前年同期比増減ポイント 非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 3,027百万円 / 営業利益 549百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,460百万円 / 営業利益 2,600百万円 / 住居用賃料保証売上 7,274百万円 / 事業用賃料保証売上 3,044百万円 / 医療費保証売上 100百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 計画通り／順調に進捗 |
| セグメント別実績 | 住居用賃料保証 売上高 5,468百万円 / 前年同期比 +20% / 事業用賃料保証 売上高 2,357百万円 / 前年同期比 +23% / その他 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 上期戦略投資分 / 金額 -318百万円、要因 新サービス導入による増加分 / 金額 377百万円、要因 入居者への未督促分 / 金額 390百万円、要因 代位弁済発生後2年超 / 金額 629百万円 |
| 主要KPI | 不動産会社協定件数 25千件、申込件数 173千件、保証賃料月額 47,895百万円、代位弁済発生率 6.2%、代位弁済回収率 97.2%、店舗数 36店、従業員数 395名、医療費保証売上 67百万円 |
| 店舗数・拠点数 | 期末店舗数 36店 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 395名 / 期中の増減 前年同期361名から増加 / 採用計画 中途採用の積極的な実施 |
| 業績見通しの前提 | +4%、+14%、75%、21% |
| 市場規模・シェア | 市場 住居用賃料保証 / 市場売上規模 2,240億円 / 市場成長率 +4% / 保証会社利用率 75%、市場 事業用賃料保証 / 市場売上規模 310億円 / 市場成長率 +14% / 保証会社利用率 21% |
| 新しい施策 | AI分析に基づく新しい与信審査モデルの運用開始、オンライン入居申込・電子契約・RPAなどのデジタル化推進、訪日外国人向け家賃保証サービスの拡充、首都圏への人的リソース投入と組織改編、企業・団体とのアライアンス拡大 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住居用・事業用賃料保証が好調で、新規取引や申込件数が増加した。利益面では、上期にプロモーション費用や人件費などの戦略投資を実施し、全国放送のテレビCMは計画どおり上期で終了した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。