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16.1
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高3,059百万円前年比 +16.1%進捗 24.6%
営業利益549百万円前年比 -10.5%進捗 21.1%
経常利益546百万円前年比 -10.3%進捗 21.2%
純利益（親会社株主帰属）349百万円前年比 -15.9%進捗 20.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益39.34円
期末の財政状態
総資産9,897百万円
うち純資産 3,496 百万円自己資本比率 35.3%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高保証関連事業 3,029,842千円（前年比 +15.9%）、不動産関連事業 31,382千円（前年比 +31.0%）
セグメント別利益保証関連事業 556,564千円（前年比 -10.0%）、不動産関連事業 -7,543千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,460百万円（前年比 +13.7%）
営業利益2,600百万円（前年比 +5.5%）
経常利益2,570百万円（前年比 +4.2%）
純利益1,730百万円（前年比 +3.8%）
業績予想の修正無（直近に公表されている業績予想からの修正なし）
年間配当予想60.00円 → 70.00円
業績の増減要因
住居用賃料保証で外部企業・業界団体との連携、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業等が進み、事業用賃料保証の市場拡大と営業活動、医療費保証の販路拡大・営業強化で増収となった。一方、プロモーションや給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を計画通り行った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規－社、除外－社（社名－）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当第1四半期は特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数8,934,400株
期末自己株式数51,096株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 3,059百万円（前年比 +16.1%） |
| 営業利益 | 549百万円（前年比 -10.5%） |
| 経常利益 | 546百万円（前年比 -10.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 349百万円（前年比 -15.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 39.34円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.3% / 前期末 35.5% |
| 総資産 | 9,897百万円 |
| 純資産 | 3,496百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,460百万円（前年比 +13.7%） / 営業利益 2,600百万円（前年比 +5.5%） / 経常利益 2,570百万円（前年比 +4.2%） / 純利益 1,730百万円（前年比 +3.8%） |
| 業績予想の修正 | 無（直近に公表されている業績予想からの修正なし） |
| 年間配当予想 | 60.00円 → 70.00円 |
| セグメント別売上高 | 保証関連事業 3,029,842千円（前年比 +15.9%）、不動産関連事業 31,382千円（前年比 +31.0%） |
| セグメント別利益 | 保証関連事業 556,564千円（前年比 -10.0%）、不動産関連事業 -7,543千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規－社、除外－社（社名－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 8,934,400株 |
| 期末自己株式数 | 51,096株 |
| 業績の増減要因 | 住居用賃料保証で外部企業・業界団体との連携、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業等が進み、事業用賃料保証の市場拡大と営業活動、医療費保証の販路拡大・営業強化で増収となった。一方、プロモーションや給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を計画通り行った。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住居用賃料保証で外部企業・業界団体との連携、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業などが進み、事業用賃料保証の市場拡大と営業活動、医療費保証の販路拡大・営業強化により売上が拡大した。一方、事業用賃料保証の認知度向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップなどによる人的資本への戦略投資を行ったため、利益は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。