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決算説明資料7187ジェイリース金融(除く銀行)

2023年3月期第3四半期 決算説明資料

2023年3月期第3四半期は、売上高・利益とも前年同期を上回り、過去最高を更新した。好調な進捗を受け、1月13日に通期業績予想と期末配当予想を引き上げた。

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規模
400
百万円(通期売上高予想の前回予想比増額)
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この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高7,916百万円+19.4%
営業利益1,793百万円+31.3%
経常利益1,790百万円+33.2%
純利益1,234百万円+36.3%
営業利益率22.7%
当四半期3か月の実績
売上高
2,671百万円
営業利益
575百万円
通期業績予想
売上高
10,850百万円
営業利益
2,400百万円
経常利益
2,390百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,610百万円
営業利益率
22.1%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高73
営業利益74.7
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
会社計画を上回るペース/期初計画を上回る
新しい施策
  • 人事制度・評価制度の見直し、業績連動賞与の導入
  • AIを使った与信審査データ分析・新たな与信審査モデルの構築
  • 電子申込・電子契約・RPAなどの業務デジタル化
  • 事業用賃料保証のプロモーション強化
  • 医療費保証事業の拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 不動産会社協定件数22千件
  • 申込件数150千件
  • 保証賃料月額41,281百万円
  • 代位弁済発生率5.8%
    前年同期比0.1ポイント改善
  • 代位弁済回収率97.9%
    前年同期比1.0ポイント低下
セグメント別実績
  • 住居用賃料保証
    売上高4,432百万円
    前年同期比_pct13
  • 事業用賃料保証
    売上高1,909百万円
    前年同期比_pct22
市場規模・シェア
  • 住居用賃料保証2160億円
    保証利用率2023年3月期見込・計画 73%
    市場成長率+4%(年)
    当社売上高64億円
  • 事業用賃料保証270億円
    保証利用率2023年3月期見込・計画 19%
    市場成長率+14%(年)
    当社売上高26億円
店舗数・拠点数
期末店舗数35店
期中の出店2022年10月に岐阜・高松・山口の3支店を新規出店
従業員数
361名
前年同期354
期中の増減+7名
採用計画中途採用・採用の積極的な実施
年間配当
60円/株
中間25
期末35
配当性向
30%程度配当基本方針
実績・予想26.5
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第3四半期
売上高7,916百万円(前年比 +19.4%)
営業利益1,793百万円(前年比 +31.3%)
経常利益1,790百万円(前年比 +33.2%)
純利益1,234百万円(前年比 +36.3%)
営業利益率22.7%
当四半期3か月の実績売上高 2,671百万円 / 営業利益 575百万円
通期業績予想売上高 10,850百万円 / 営業利益 2,400百万円 / 経常利益 2,390百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,610百万円 / 営業利益率 22.1%
通期予想に対する進捗率売上高 73 / 営業利益 74.7
計画に対する自己評価会社計画を上回るペース/期初計画を上回る
セグメント別実績セグメント 住居用賃料保証 / 売上高 4,432百万円 / 前年同期比_pct 13 / 利益 非開示、セグメント 事業用賃料保証 / 売上高 1,909百万円 / 前年同期比_pct 22 / 利益 非開示
主要KPI22千件、150千件、41,281百万円、5.8%、97.9%
店舗数・拠点数期末店舗数 35店 / 期中の出店 2022年10月に岐阜・高松・山口の3支店を新規出店 / 退店数 非開示
従業員数361名
年間配当60円/株
配当性向30%程度(配当基本方針)
市場規模・シェア市場 住居用賃料保証 / 保証利用率 2023年3月期見込・計画 73% / 市場規模 2160億円 / 市場成長率 +4%(年) / 当社売上高 64億円、市場 事業用賃料保証 / 保証利用率 2023年3月期見込・計画 19% / 市場規模 270億円 / 市場成長率 +14%(年) / 当社売上高 26億円
新しい施策人事制度・評価制度の見直し、業績連動賞与の導入、AIを使った与信審査データ分析・新たな与信審査モデルの構築、電子申込・電子契約・RPAなどの業務デジタル化、事業用賃料保証のプロモーション強化、医療費保証事業の拡大
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率販管費増減要因の内訳単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は出店エリアの拡大、外部企業との連携、地域密着営業などによる顧客取り込みが寄与した。利益は増収効果に加え、与信審査・債権管理業務などのコストコントロールが奏功した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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