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決算説明資料7187ジェイリース金融(除く銀行)

2023年3月期第1四半期決算説明資料

2023年3月期第1四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、会社計画も超過した。売上高、利益、利益率はいずれも過去最高を更新した。

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営業利益の前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,634百万円+21.2%
営業利益613百万円+35.9%
経常利益609百万円+37.3%
純利益415百万円+37.6%
営業利益率23.3%
当四半期3か月の実績
売上高
2,634百万円
営業利益
613百万円
経常利益
609百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
415百万円
通期業績予想
売上高
10,450百万円
営業利益
2,200百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高25.2
営業利益27.9
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上・利益ともに会社計画を上回った
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
住居用賃料保証の顧客獲得、事業用賃料保証の営業戦略の奏功と市場拡大、増収効果、与信コストのコントロール、販管費コントロール
新しい施策
  • 医療費保証事業の拡大
  • HANEDA INNOVATION CITYでの事業用賃料保証の導入開始
  • 自動与信審査システムの開発
  • 電子契約・各種手続きの電子化
  • 独自DWHの構築
  • AI分析の導入
  • 次世代基幹システムの開発
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 不動産会社協定件数21千件
    前年同期比19千件
  • 申込件数50千件
    前年同期比46千件
  • 保証賃料月額39,022百万円
    前年同期比33,921百万円
  • 代位弁済発生率5.9%
    前年同期比0.1ポイント改善
  • 代位弁済回収率97.8%
    前年同期比0.8ポイント低下
  • 店舗数32店
    前年同期比28店
  • 従業員数369名
    前年同期比351名
セグメント別実績
住居用賃料保証
売上高
1,583百万円
前年同期比+13%
事業用賃料保証
売上高
611百万円
前年同期比+35%
市場規模・シェア
住居用賃料保証市場
2023年3月期市場規模2,160億円
保証利用率73%
市場成長率+4%(年)
事業用賃料保証市場
2023年3月期市場規模270億円
保証利用率19%
市場成長率+14%(年)
競争上の記載住居用の競合他社は200社超、当社は出店数業界No.1
店舗数・拠点数
期末店舗数
32店
従業員数
人数369名
前年同期351名
期中の増減・採用計画採用と出店の継続、社員教育及び採用の積極的な実施
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第1四半期
売上高2,634百万円(前年比 +21.2%)
営業利益613百万円(前年比 +35.9%)
経常利益609百万円(前年比 +37.3%)
純利益415百万円(前年比 +37.6%)
営業利益率23.3%
当四半期3か月の実績売上高 2,634百万円 / 営業利益 613百万円 / 経常利益 609百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 415百万円
通期業績予想売上高 10,450百万円 / 営業利益 2,200百万円
通期予想に対する進捗率売上高 25.2 / 営業利益 27.9
計画に対する自己評価売上・利益ともに会社計画を上回った
セグメント別実績住居用賃料保証 売上高 1,583百万円 / 前年同期比 +13% / 事業用賃料保証 売上高 611百万円 / 前年同期比 +35%
増減要因の内訳住居用賃料保証の顧客獲得、事業用賃料保証の営業戦略の奏功と市場拡大、増収効果、与信コストのコントロール、販管費コントロール
主要KPI指標名 不動産会社協定件数 / 値 21千件 / 前年同期比 19千件、指標名 申込件数 / 値 50千件 / 前年同期比 46千件、指標名 保証賃料月額 / 値 39,022百万円 / 前年同期比 33,921百万円、指標名 代位弁済発生率 / 値 5.9% / 前年同期比 0.1ポイント改善、指標名 代位弁済回収率 / 値 97.8% / 前年同期比 0.8ポイント低下、指標名 店舗数 / 値 32店 / 前年同期比 28店、指標名 従業員数 / 値 369名 / 前年同期比 351名
店舗数・拠点数期末店舗数 32店 / 期中の出退店数 非開示
従業員数人数 369名 / 前年同期 351名 / 期中の増減・採用計画 採用と出店の継続、社員教育及び採用の積極的な実施
市場規模・シェア住居用賃料保証市場 2023年3月期市場規模 2,160億円 / 保証利用率 73% / 市場成長率 +4%(年) / 事業用賃料保証市場 2023年3月期市場規模 270億円 / 保証利用率 19% / 市場成長率 +14%(年) / 競争上の記載 住居用の競合他社は200社超、当社は出店数業界No.1
新しい施策医療費保証事業の拡大、HANEDA INNOVATION CITYでの事業用賃料保証の導入開始、自動与信審査システムの開発、電子契約・各種手続きの電子化、独自DWHの構築、AI分析の導入、次世代基幹システムの開発
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率販管費単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

住居用賃料保証で地域密着営業やニーズ対応を継続して顧客を獲得し、事業用賃料保証では営業戦略が奏功し市場拡大も追い風となった。増収効果に加え、独自データベースを活用した与信審査・債権管理による与信コストのコントロールも利益に貢献した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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