横浜フィナンシャルグループ（7186）・リスク対処
経営統合効果が十分に発揮されないリスク
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営統合に伴う統合効果未実現リスク19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018対処有価証券報告書
「当初期待した経営統合効果を十分に発揮できない可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。」
統合効果が不十分となるリスクを引き続き記載する一方、経営統合による収益・コストシナジー効果の実績も開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績および財政状態に影響が生じる可能性があります。」
シナジーが十分に発揮されない場合や統合に伴う追加費用のリスクを再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績および財政状態に影響が生じる可能性があります。」
協調体制・経営資源の相互活用が奏功しない場合や追加費用発生のリスクを再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績および財政状態に悪影響が生じる可能性があります。」
業務面の協調や経営資源の相互活用の不十分さ、統合に伴う追加費用を主な要因として列挙。