横浜フィナンシャルグループ（7186）・施策削除
取締役・執行役員への株式報酬型ストック・オプションの付与
FY2017-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、平成29年度以降、新規の割り当てを行わないこととします。」
従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、平成29年度以降は新規割当を行わない方針を明示。既存分の権利行使まで否定した記載ではない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社の取締役および執行役員：７名 横浜銀行の取締役および執行役員：19名 東日本銀行の取締役：６名 普通株式 281,200株 付与日 平成28年７月15日 権利行使期間 平成28年７月16日から平成58年７月15日まで」
当社および傘下銀行の取締役・執行役員を対象とする株式報酬型ストック・オプションの付与内容を初めて記載。